東アジアにおける市民の刑事司法参加

後藤昭

日・中・韓における「市民の刑事司法参加」を論じた本書は、(1)制度の生成、(2)機能、(3)政治哲学、(4)法文化としての刑事司法、といった側面から光を当て、各国の違いと共通項を見出し制度の今後の充実を促す。 (2011.2.20)

定価 (本体4,200円 + 税)

ISBN978-4-87791-215-4 C3032 280頁

ちょっと立ち読み→ 目次 著者紹介 まえがき 索引

注文する Amazonで『東アジアにおける市民の刑事司法参加』を見る bk1で『東アジアにおける市民の刑事司法参加』を見る

目次

著者紹介

執筆者、翻訳者紹介

[執筆者]

村岡啓一(一橋大学大学院法学研究科教授、刑事法)
1950年12月生まれ。1974年3月一橋大学法学部卒。2001年7月一橋大学大学院法学研究科博士課程後期修了(法学博士)。1976年4月弁護士登録。2002年4月から現職。主要著書に、「憲法的刑事訴訟論」『刑事司法改革と刑事訴訟法』上巻所収、日本評論社、2007年、「冤罪事件から捜査機関は何を学んだのか」『誤判原因に迫る』所収、現代人文社、2009年、がある。
閔永盛(釜山大学校法学専門大学院敎授、刑事法)
大阪大学(1993年1月1995年1月)、北海道大学(2010年2月2011年2月)客員教授。釜山高等検察庁抗告審査委員(2009年1月2010年1月)。主要著作として、『LawSchool刑事訴訟法』(共著)法文社、2009年、「刑事証拠開示制度の望ましい運用方向」『司法』(2008年3月)、「刑事訴訟法上集中審理制の導入に伴う弁護人の防御準備に関する研究」『人権と正義』(2009年3月)など。
陳衛東(中国人民大学法学院教授、刑事法)
中国人民大学訴訟と司法改革研究センター主任、中国刑事訴訟法学会副会長、中国審判理論研究会副会長。代表的著作として、『手続正義の行く道』、『刑事訴訟法』など。
出口雄一(桐蔭横浜大学法学部准教授、日本法制史)
1972年京都府生まれ。2003年慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻後期博士課程単位取得退学。戦後期の法制改革や占領管理体制などを中心に研究を行っている。主な論文に「裁判員制度の歴史的背景」「検察審査会法制定の経緯」「『亡命ドイツ法律家』アルフレッド・C・オプラー」「トーマス・L・ブレークモアと日本法」などがある。
後藤昭(一橋大学大学院法学研究科教授、刑事法)
1950年11月生まれ。1973年一橋大学法学部卒業。1976年弁護士登録。1983年東京大学法学政治学研究科博士課程修了(法学博士)。1984年千葉大学法経学部助教授。1999年一橋大学大学院法学研究科教授。主要著作として、『新・コンメンタール刑事訴訟法』(共編著)日本評論社、2010年、『わたしたちと裁判』岩波書店、新版2006年、『捜査法の論理』岩波書店、2001年、『刑事控訴立法史の研究』成文堂、1987年など。
安元河(釜山大学校法学専門大学院副敎授,刑事法)
韓国比較刑事法学会理事、釜山経済正義実践市民連合常任執行委員。主要著作として、「刑法上の危険概念」釜山大学『法学研究』第48巻第1号、2007年、「不当利得罪と明確性の原則」釜山大学『法学研究』第50巻第2号、2009年、など。
韓玉勝(中国人民大学法学院教授、刑事法)
中国人民大学刑事法律科学研究センター副主任、北京市懐柔区人民検察院副検察長、中国監獄協会副会長、中国人民大学弁護士学院副院長。代表的著作として、『刑事執行法学研究』など。
史丹如(中国人民公安大学法学部専任講師、刑事法)
中国人民大学法学院博士課程在籍。
宍戸常寿(東京大学大学院法学政治学研究科准教授、憲法)
1974年生。1997年東京大学法学部卒。同大学助手、東京都立大学・首都大学東京法科大学院助教授、一橋大学法学研究科准教授を経て、2010年より東京大学大学院法学政治学研究科准教授。著書に『憲法裁判権の動態』弘文堂、2005年、『憲法学の現代的論点(第2版)』(共著)、有斐閣、2009年、等。
呉姃真(釜山大学校法学専門大学院副敎授,法社会学)
韓国映像物等級委員会委員(2002年2005年)。主要著作として、「女性主義法学の地形」『法と社会』38号、2010年、「法の公正性:虚構的当為から実践へ」釜山大学校『法学研究』第51巻第2号、2010年、「『法の支配』の撞着と法を異なって話すこと」『法と社会』第34号、2008年、など。
韓大元(中国人民大学法学院院長、教授、憲法)
法学博士、中国憲法学会会長、最高人民検察院諮問委員会委員。代表的著作として、『アジア立憲主義研究』、『1954年憲法と新中国の憲政』、『憲法学基礎原理』、『比較憲法学』、『憲法の精神を悟る』など。
青木人志(一橋大学大学院法学研究科教授、比較法文化)
1961年生まれ。一橋大学大学院法学研究科教授。主要著作に『動物の比較法文化動物保護法の日欧比較』有斐閣、2002年、『法と動物ひとつの法学講義』明石書店、2004年、『「大岡裁き」の法意識日本人と西洋法』光文社、2005年、『日本の動物法』東京大学出版会、2009年、がある。
韓寅燮(ソウル大学校法学専門大学院教授、刑事法)
ソウル大学校・公益人権法センター所長、国民の司法参与研究会会長。主張著作として、『刑罰と社会統制』博英社、2006年、『陪審制と市民の司法参与』(共著)集文堂、2005年、『国民の司法参与』(編著)景仁文化社、2010年、など。
朱景文(中国人民大学法学院教授、法社会学)
法律とグローバル化研究センター主任、中国法理学会副会長、中国立法学会常務副会長。代表的著作として、『比較法社会学の仕組みと方法』、『グローバル下の法治国家』、『中国法律発展の報告:データと指標体系』、『法社会学』、『比較法総論』、『法理学』など。

[翻訳者]

鄭智恵(一橋大学大学院法学研究科博士課程、刑事法)
芦暁斐(一橋大学大学院法学研究科博士課程、企業法)
額尓敦畢力格(エレドンビリグ)(一橋大学大学院法学研究科博士課程、憲法)
朴銀珠(一橋大学大学院法学研究科博士課程、刑事法)
洪英(九州大学大学院法学研究院学術研究員、憲法)

まえがき

はじめに

後藤昭

本書は、2009年11月7日、8日の2日間にわたって一橋大学で開催した国際セミナー「東アジアにおける市民の刑事司法参加」での報告を基に加筆、補充した論文集である。この国際セミナーを主催したのは、一橋大学大学院法学研究科、中国人民大学法学院および釜山大学校法科大学の3校であり、法文化学会が共催団体となった。

一橋大学は、日本学術振興会のアジア研究教育拠点事業としての委託に基づいて、中国、韓国の上記2大学とともに、2007年度から5年間の予定で、「東アジアにおける法の継受と創造東アジア共通法の基盤形成に向けて」を主題とする研究教育プロジェクトを進めている。本国際セミナーは、このプロジェクトの3年目の中心的な研究活動として開催した。

刑事司法における市民参加を主題に選んだのは、最近の時代状況に拠る。日本では、2009年から裁判員制度の運用が始まった。20世紀初めの一時期に実施された陪審制度の経験を除けば、これは刑事裁判に一般市民が加わる点で、日本社会にとって新しい経験である。韓国では、これに先駆けて2008年から、国民参与裁判制度が始まった。陪審が刑事裁判に加わるこの制度は、韓国にとっても、全く新しい経験である。中国では、革命後早くから人民陪審員という一種の参審制度が採用された。その後、この制度は、ある時期には衰退するかに見えた。しかし今世紀になって、再び注目を集め、復興する兆しがある。

このように、東アジアの3国において、法律の専門家でない一般国民が刑事裁判の過程に参加する制度が強化されている。それらの制度の形式と歴史的背景はそれぞれ異なるものの、刑事司法への市民参加の動きが、ほぼ時を同じくして、この地域に起きていることに、私たちは注目した。

広く世界を見れば、20世紀後半は、むしろ刑事司法の専門性が強化され、法律家でない市民の参加は、全体として弱まる傾向にあったといってよいであろう。しかし、20世紀の終わりから今世紀にかけて、スペインやロシアにおける陪審制の復活に見られるように、市民参加を拡大する傾向が生まれている。東アジアに見られる傾向も、世界史的に見れば、その一環であるかもしれない。

しかし、伝統的に中国官僚制の強い影響下にあった3国が、刑事裁判という国家権力の直接的な行使の場面で、市民に決定を委ねるという選択をしていることは、特別な注目に値するであろう。

3国の刑事司法への市民参加制度は、どのような共通性と個性を持っているのか、その背後にどのような歴史的、社会的な背景があるのか、それぞれの国において、刑事司法への市民参加制度は、どのような役割と機能を持っているのか。私たちは、このような関心から、3国の制度を比較研究するために、国際セミナーを企画した。

国際セミナーの構成は、本書と同様に4部から成る。

第1部「刑事司法参加制度の生成」では、日本の裁判員制度、韓国の国民参与裁判制度、中国の人民陪審員制度が、それぞれ、どのような制度であり、どのような歴史的経過を経て生まれたかを論じた。これらの制度は、欧米の参審ないし陪審制度から示唆を受けると同時に、各国、各時代の固有の条件に合わせた制度設計がある。それを意識して、「法継受の側面と創造の側面」という視点を設定した。このセッションの司会は、本庄武(一橋大学大学院法学研究科准教授、刑事法)が務めた。

第2部「刑事司法参加の機能」では、3国において、市民参加制度が刑事司法の中でどのような役割を期待され、また現実に発揮するかを論じた。ここでは、「市民参加が刑事司法にもたらすもの」は何か、という視点を設定した。このセッションの司会は、葛野尋之(一橋大学大学院法学研究科教授、刑事法)が務めた。

第3部「刑事司法参加の政治哲学」では、「市民参加の思想と憲法的位置」という視点から、3国の刑事司法への市民参加制度がどのような政治思想を基礎とし、憲法上はどのように位置づけられるのかを論じた。このセッションの司会は、橋本正博(一橋大学大学院法学研究科教授、刑事法)が務めた。

第4部「法文化としての刑事司法参加」では、3国それぞれの社会において、市民参加がどのような意味を持つかを論じた。ここでは、市民参加制度についての人々の意識に注目するために「市民の意識と法律家の意識」という視点を設定した。このセッションの司会は、王雲海(一橋大学大学院法学研究科教授、刑事法)が務めた*1

これらの議論から何を読み取るかは、読者に委ねたい。私自身は、いずれの国においても、市民参加は刑事司法の正統性を強化する意味を持っていると理解した。そのうえで、韓国の国民参与裁判制度が、法曹に対する国民の批判と民主化の要求を基礎とするいわば下からの改革であったのに対して、日本の裁判員制度導入と中国の人民陪審員制度の復興は、少なくとも表面的には、むしろ上からの改革という性格があることが分かる。また、日本の制度設計者が市民参加の民主主義的意味を強調しないのは、他の2国で比べて、特徴的であろう。中国の人民陪審員制度が、司法の民主化と同時に、司法制度運営のための人的資源の補充という側面を持っているのは、興味深い。そのために、人民陪審員の市民性と専門性という二つの要求の間に緊張関係があるように見える。ともあれ、いずれの国においても、制度の運用を積み重ねた結果、それが社会にもたらす変化は、制度設計者の予想を超えるものになるかもしれない。

国際セミナーを開催してから、本書の出版までに1年以上の時間が経ってしまったことを執筆者にお詫びする。これらの制度は非常に新しいから、この間にも多くの重要な情報が新たにもたらされている。それらのうちで、私が気づき、特に重要と判断したものは、編注という形で補った。韓国の制度については、最近出版された今井輝幸『韓国の国民参与裁判制度裁判員裁判に与える示唆』イウス出版、2010年が、条文の訳文などの資料を含めて重要な情報を伝えている*2。その著者である今井判事(大阪地方裁判所)と四宮啓氏(弁護士、國學院大學大学院法務研究科法務職専攻教授)には、企画者からお願いして、セミナーに出席していただき、貴重な発言をいただいた。

拠点事業のコーディネーターである水林彪教授には、セミナーの準備段階から多くの助言をいただいた。韓国からの報告者との連絡については、文竣暎教授(釜山大学校)の助けに依るところが大きかった。中国からの出席者との連絡調整については、特に王雲海教授にご尽力をいただいた。執筆者と翻訳者の方々は、忙しい中で原稿に加筆をしてくださった。また、国際セミナーの運営については、通訳や会場設営などで、助手、院生の方々の協力をいただいた。これらの方々に、セミナー企画者として、深く感謝する。

既刊の水林彪編著『東アジア法研究の現状と将来伝統的法文化と近代法の継受』に引き続いて、本プロジェクトの成果刊行を積極的に引き受けてくださった国際書院に、編者として感謝したい。

*1: この国際セミナーの概要は、すでに村岡啓一「中国・韓国との比較にみる日本の裁判員裁判の将来的課題国際セミナー『東アジアにおける市民の刑事司法参加』報告」『季刊刑事弁護』61号、2010年、142頁によって、紹介された。

*2: このほか、本セミナー開催以後、韓国の国民参与裁判制度全体についての日本での紹介として、次のようなものがある。河泰勳「市民団体からみた国民参与裁判」『法学セミナー』666号、2010年、42頁、季仁碩「国民参与裁判施行2年の現況及び課題」『法学セミナー』664号、2010年、32頁、韓寅燮「学界から見た韓国の国民参与裁判」『法学セミナー』664号、2010年、37頁、趨炳宣(山名京子・金玲訳)「韓国の国民参与裁判制度の1年半の状況とその評価」『関西大学法学論集』59巻5号、2010年、90頁。

索引

事項索引

  • あ行
    • アメリカ 48, 56, 63, 72, 85, 87, 101, 108, 204, 207, 212, 220, 227, 229, 255
    • アメリカ憲法 140
    • アメリカ法 78, 79
    • イギリス 56, 63, 72, 207
    • 違憲主張 232
    • 違憲訴訟 227
    • 違憲論 141, 177, 180, 224, 226, 227, 230, 239
    • 維新独裁体制 217
    • イタリア 124
    • 岩倉使節団 79
    • 因果的説明 210
    • 因果的説明概念 202
    • イングランド 204
    • 院長 127
    • 英米法 64, 73, 119, 123, 127
    • 江戸時代 206
    • NGO 221
    • エリート主義 193
    • 冤罪 105, 208
    • 欧化主義 211, 212
    • 大浦事件 82
    • 大型否認事件 149
    • 小野組転籍事件 79
  • か行
    • 改定律例 80
    • 回避 133, 159, 251
    • 核心司法 99
    • 革命法廷活動要綱 66
    • 加重多数決 53
    • 仮刑律 80
    • 韓国 25, 113, 155, 206, 215
    • 韓国型陪審員裁判 231
    • 勧告的効力 54, 117, 155, 161, 226, 229, 230, 239
    • 感性的認知 129
    • 監督 134
    • 監督権 186
    • 官僚 (的) 司法 16, 143, 144, 146, 221, 224
    • 基層人民法院 69, 127, 132, 249
    • 起訴裁量主義 78
    • 起訴陪審 77, 86
    • 起訴法定主義 78
    • 忌避 159
    • 基本的人権 140
    • 旧陪審制 15, 20
    • 糾問的裁判 206
    • 供述調書 96, 97, 106, 107
    • 共和主義 148
    • 共和主義的立憲主義 156
    • 苦役 141
    • 草の根民主主義 193
    • 軍法官 65
    • 欠格事由 21, 159
    • 権威主義 105, 217, 219, 237
    • 検察委員会 86
    • 検察官 106
    • 検察官公選制 86
    • 検察官調書 225
    • 検察官の再論告 50
    • 検察審査会 77, 87, 208
    • 検察審査会法 87
    • 検察庁法 86
    • 検事総長 113
    • 現場検証 47
    • 厳罰化 140
    • 憲法違反 34
    • 憲法改正草案要綱 85
    • 憲法学 139, 185
    • 憲法裁判所 100
    • 憲法草案 85
    • 憲法変遷 141
    • 公共性の空間 147
    • 合憲主張 232
    • 合憲性推定 186
    • 合憲性と合法性 184
    • 合憲論 177, 180
    • 拘束令状 220
    • 公訴権 87
    • 控訴審 22
    • 口頭主義 96, 107
    • 口頭弁論主義 116, 225
    • 抗日戦争 244
    • 公判準備期日 40, 47
    • 公判準備手続 40, 46
    • 公判中心主義 56, 225
    • 公判陪審 77
    • 公判前整理手続 99, 100, 103, 105, 106, 109, 149
    • 拷問 206
    • 合理的疑い 53, 101
    • 勾留 103
    • コオル 142
    • 国粋主義 212
    • 国選専担弁護士 234, 236
    • 国選弁護人 104, 232, 235, 236
    • 国民参与裁判 3, 25, 31, 113, 155, 215
    • 国民主権 16, 24, 55, 87, 155, 208, 208
    • 国民的基盤 18
    • 国民党 120
    • 国民党政府 244
    • 国民と裁判所の距離感 206
    • 国民の刑事裁判参与に関する法律 33, 113, 215
    • 国民の司法 240
    • 国民の司法参加 16, 24, 32, 108, 139, 140, 144, 147, 149, 150, 215, 220
    • 国民のための司法 220
    • 国民の法意識 208
    • 古代ギリシャ 119
    • 誤判 105, 140
  • さ行
    • 罪刑法定主義 109, 124
    • 最高裁判所 97, 109
    • 最高人民法院 68, 127, 178, 179, 180, 246, 248, 250, 251
    • 最終弁論 96
    • 罪証隠滅 103
    • 再審 69
    • 裁判委員会 122
    • 裁判員 3, 228
    • 裁判員候補者 13, 148
    • 裁判員制度 13, 95, 139, 199
    • 裁判員の選任 21
    • 裁判官の公選制 145
    • 裁判所構成法 31
    • 裁判所支部 42
    • 裁判所法 15, 86
    • 裁判に対する信頼 163
    • 裁判の公開 98
    • 裁判の迅速化 99, 148
    • 裁判傍聴 222
    • 裁判を受ける権利 189
    • 参加型民主主義 158
    • 参坐 79
    • 参審員 228, 229
    • 参審制 (度) 17, 20, 24, 33, 34, 35, 36, 51, 63, 84, 86, 126, 145, 189, 212, 227
    • 参政権 186
    • GHQ 15, 85, 86, 87
    • 死刑 102
    • 死刑制度 141
    • 事件ブローカー 225
    • 事後規制型社会 146
    • 事後審 22
    • 事実誤認 22
    • 事実認定 21
    • 事前規制型の社会 146
    • 私選弁護人 236
    • 自然法 217
    • 士族反乱 79
    • 辞退権 20
    • 実体的正義 123
    • 自白 48, 117
    • 自白調書 97, 104
    • 司法改革 211, 215, 219
    • 司法改革委員会 32, 113, 222
    • 司法改革推進委員会 32, 222, 223
    • 司法官僚 219
    • 司法官僚制 142
    • 司法研修院 220
    • 司法試験 219
    • 司法資源 124
    • 司法省 86
    • 司法省刑事局 83
    • 司法制度改革 146
    • 司法制度改革審議会 15, 139, 140, 141, 146, 147, 208
    • 司法制度改革審議会意見書 18, 100
    • 司法制度改革推進本部 20
    • 司法の正統性 5, 147
    • 司法の独立 108, 144
    • 司法の民主化 114, 115, 116, 118, 245
    • 司法の民主制 72, 253
    • 司法の民主性 187, 188
    • 司法波乱 216, 218
    • 司法非理 39
    • 司法不信 231
    • 司法府の独立 216, 217, 218
    • 司法腐敗問題 250
    • 司法民主化 218
    • 市民社会 146
    • 市民的統制 157
    • 市民の司法参加 221
    • 社会主義司法 253
    • 自由主義 145
    • 就職禁止事由 21
    • 集中審理主義 225
    • 重罰化 102
    • 住民登録 44
    • 熟議民主主義 158
    • 出席率 46, 233, 234
    • 出頭義務 23
    • 守秘義務 13, 23
    • 証拠開示 105, 109, 225
    • 証拠能力 48
    • 少数者の保護 142
    • 上訴 230
    • 上訴審 69, 227
    • 条約改正 81
    • 除外 114
    • 除外決定 40
    • 除外事由 159
    • 職業裁判官 15, 17, 141, 142, 145, 149, 150, 157, 160, 161, 163, 221, 228, 230, 244
    • 職能集団 142
    • 植民地法制 81
    • 除斥 159
    • 清 64, 120, 243
    • 辛亥革命 65
    • 人権保障 188
    • 信訪 251, 253
    • 人民検察院 134
    • 人民代表大会 122
    • 人民代表大会常務委員会 69, 127
    • 人民陪審員 3, 119, 121, 177
    • 人民陪審員制度 63, 66, 67
    • 人民陪審員制度の整備に関する決定 68, 70, 122, 177, 179, 192, 193, 248, 249, 253, 127
    • 人民陪審員の研修 128
    • 人民陪審制度 243
    • 人民法院 122, 126
    • 人民法院暫定組織条例 177, 243
    • 人民法院組織条例 126
    • 人民法院組織法 122, 126, 131, 177, 178, 179, 180, 181, 185, 243, 246
    • 瀋陽市 70
    • 信用性 104
    • 信頼回復 115, 116, 118
    • 信頼向上説 (論) 88, 101
    • 新律綱領 80
    • スペイン 4, 230
    • 成都市 71
    • 西南戦争 79
    • 精密司法 78, 88, 99, 206
    • 世界化推進委員会 219
    • 責任主義 109
    • 責任能力 102
    • 折衷型モデル 34
    • 全員一致 229
    • 全員一致評決 52
    • 前官礼遇 31, 35, 39, 56, 118, 225
    • 1954年 『憲法』 66
    • 1954年憲法 126, 178, 180, 243
    • 1975年憲法 246
    • 1978年憲法 126, 179, 180, 183, 185, 246
    • 1982年憲法 180, 182, 184, 246
    • 全国人民代表大会 186
    • 全国人民代表大会常務委員会 127, 186, 193
    • 全国人民陪審員会議 249
    • 全国法院人民陪審員活動会議 124
    • 選択的陪審 227
    • 選定手続 159
    • 専門家独占主義 56
    • 専門家陪審員制度 193
    • 専門合理性 142, 145, 147
    • 捜査手続 103
    • 訴権 189
  • た行
    • 第一次憲政擁護運動 82
    • 大韓弁護士協会 231
    • 大韓民国 216
    • 大韓民国憲法 156
    • 代議制民主主義 158
    • 大正刑事訴訟法 78
    • 大正デモクラシー 82
    • 大統領 32
    • 大日本帝国憲法 140, 145, 146
    • 代表 161
    • 代表制 193
    • 大法院 32, 113
    • 大法院規則 227, 235
    • 大法院長 217
    • 大民主 182, 183
    • 代用監獄 105
    • 大陸法 72, 86, 126, 181
    • 台湾 204
    • 太政官 80
    • 多数決 122, 131
    • 多数決評決 52
    • 治安判事 254
    • 治罪法 14, 77, 80
    • 中華人民共和国 120, 177, 243
    • 中華ソビエト共和国 244
    • 中華民国 120, 243
    • 中国共産党 65
    • 中国共産党中央委員会 244
    • 中国ソビエト 66
    • 中国法治発展白書 182
    • 中国法律年鑑 251
    • 調書裁判 96, 116, 225
    • 調停制度 254
    • 直接・口頭主義 148
    • 直接主義 96, 107, 116
    • 通常手続回付決定 43
    • 手続的正義 123
    • 手続的民主主義 158
    • 天皇機関説 82
    • 伝聞証拠禁止原則 96
    • 伝聞法則 97
    • 伝聞例外 96, 97
    • ドイツ 63, 84, 85, 108, 204, 207, 212, 227, 229
    • ドイツ憲法 140
    • ドイツ法 78
    • 討議空間 162
    • 討議民主制 148
    • 当事者法曹 106
    • 統治主体 25, 100
    • 取調べ可視化論 103
  • な行
    • 南京政府 243
    • 二次評議 229
    • 日露戦争 82
    • 日糖事件 82
    • 日本回帰 211
    • 日本国憲法 86, 140
    • 日本人論 211
    • 日本的価値観 211
    • 日本弁護士協会 81
    • 任意性 104
    • 任期 73
  • は行
    • 排除 40, 114
    • 陪審 79, 80, 86, 243
    • 陪審員 4, 34, 36, 48, 50, 64, 160, 215
    • 陪審員候補者 44, 159, 233, 234
    • 陪審員裁判 215
    • 陪審員制度 216
    • 陪審員選定 44
    • 陪審員の選定 236
    • 陪審裁判 220, 229
    • 陪審裁判モデル 228
    • 陪審暫行法 120
    • 陪審・参審混用モデル 239
    • 陪審制 14, 17, 20, 23, 24, 33, 34, 35, 36, 51, 63, 65, 83, 84, 119, 120, 140, 145, 146, 156, 208, 211, 212, 227
    • 陪審制度 80, 81, 161, 25
    • 陪審団 127
    • 陪審団方式 123, 189
    • 陪審ノ停止ニ関スル法律 15
    • 陪審法 14, 83
    • 陪審法調査委員会 83
    • 陪審モデル 230
    • 陪審率 246
    • 判決書 22
    • 反多数決主義 140
    • 被害者参加制度 21
    • 比較法社会学 210
    • 比較法的自覚 78, 79
    • 東アジア法 81
    • 被疑者尋問調書 49
    • 被告人尋問 48
    • 被告人の選択権 38
    • 人質司法 103
    • 評議 51, 236
    • 評決 34, 51, 54, 55, 117, 122, 227, 229, 230, 232, 236, 240
    • 評決の拘束力 54, 55
    • 評決方法 22
    • 広沢真臣暗殺事件 79
    • 武漢国民政府 65
    • 武漢政府 243
    • 武器対等の原則 236
    • 不適格事由 21
    • 部分判決制度 149
    • フランス 63, 72, 78, 108, 201, 204, 207
    • プレゼンテーション 234, 238
    • プロイセン 81
    • 文化大革命 67, 120, 179, 182, 183, 246
    • 平易化 98
    • 法意識 211
    • 法院行政処 232, 233
    • 法院組織法 66
    • 法院長 122
    • 法学専門大学院 219, 240
    • 法学部 207
    • 法科大学院 240
    • 法使用 204
    • 法曹人口 207
    • 法曹非理 31, 118, 156, 225
    • 法治建設 121
    • 法治原則 186
    • 法治国 146
    • 傍聴記 238
    • 傍聴人 237
    • 法治理念 191
    • 法的リテラシー 207
    • 冒頭陳述 96
    • 法の継受 14, 23
    • 法の支配 146
    • 法の自律性 108, 109, 142
    • 法の創造 24
    • 法文化 199, 200
    • 法文化論的自画像 212
    • 法律サービス 219
    • 法律用語 49, 98, 208
    • ポーランド 204
    • 保釈 100, 103
  • ま行
    • マッカーサー草案 15, 85
    • マルクス主義 244
    • マルクス・レーニン主義 245
    • 未決拘禁 103
    • 未決勾留 100
    • 三つの代表 253
    • 身分保障 107, 141
    • 民間諜報局 85
    • 民衆運動 182, 183
    • 民主化闘争 217
    • 民主原則 186
    • 民主司法のジレンマ 24, 108
    • 民主主義 5, 24, 63, 88, 100, 108, 119, 121, 122, 140, 144, 147, 155, 157, 158, 190, 208, 221
    • 民主制 73
    • 民主性 190, 193
    • 民主的正当 (統) 性 18, 35, 95, 100, 140, 155, 156, 158, 222, 224, 228, 231
    • 民主法治 121
    • 民政局 85, 86
    • 無罪推定 101, 107, 109
    • 無罪率 102, 117, 233
    • 明治維新 79, 211
    • 明治刑事訴訟法 77
    • 明治三十二年体制 81
    • メモ 50
    • 模擬裁判 49, 97, 102, 228
    • 物語的説明 210
    • 物語的理解 202
  • や行
    • 友情の政治学 163
    • 有銭無罪無銭有罪 35, 113
    • 予備陪審員 50
  • ら行
    • 立憲主義 140, 145
    • 立憲政治 87
    • 立憲政友会 82
    • 立証責任 50
    • 立法事実 16
    • 竜山惨事 114
    • 理由付き忌避 45, 229
    • 理由なし忌避 45, 160, 229
    • 量刑 21, 52, 53, 55, 56, 98, 117, 118, 145, 155, 229, 235
    • 量刑相場 102
    • 量刑データベース 102
    • 量刑不当 22
    • 良心の自由 141
    • 臨時法制審議会 82
    • 臨時法制調査会 85
    • 令状実質審査制 220
    • ロシア 4
    • 論告 96
    • 論争的民主主義 158
  • わ行
    • 賄賂 133
    • 和諧社会 122
    • 日本弁護士連合会 16

人名索引

    • 1. 本書の主な読者が日本人であることを考慮して、 中国人および韓国人の人名を漢字だけで表記した場合は、 漢字の日本語音での読みを基準とした。
    • 2. 注だけに登場する人名は、 ここに挙げていない。
  • あ行
    • アーレント 161
    • 青木人志 199, 200, 210
    • アナリース・ライルズ 207
    • アリストテレス 119, 156
    • アレクサンダー・ハミルトン 157
    • 安元河 113
    • イ・イルギュ (李一珪) 217
    • 石田慎一郎 200
    • 伊藤博文 80, 82
    • 井上毅 80, 146
    • 今井輝幸 6, 207
    • 内田貴 207
    • 江木衷 82
    • エミール・デュルケーム 156
    • 王雲海 5, 6
    • 尾佐竹猛 79
    • オプラー 85, 86
  • か行
    • 角田猛之 200
    • 川島武宜 203
    • 韓玉勝 119
    • 韓大元 177
    • 韓寅燮 215
    • カント 161
    • キム・デジュン (金大中) 220
    • キム・ヨンサム (金泳三) 217
    • 木村尚達 84
    • 葛野尋之 5
    • 屈原 134
    • グナイスト 80, 81
    • ケーディス 86
    • 伍延芳 64, 120
    • 呉真 155
    • コタレル 200, 202
    • 後藤昭 3, 95, 142, 148
  • さ行
    • 佐藤藤佐 87
    • 佐藤幸治 140, 146
    • 佐藤岩夫 203
    • 史舟如 119
    • 宍戸常寿 108, 139
    • 四宮啓 6
    • 朱景文 243
    • シュミット 142, 149
    • ジョルジョ・アガムベン 163
    • ジョン・スチュアート・ミル 156
    • 鈴木義男 86
    • スメント 146
    • ソロン 119
  • た行
    • 棚瀬孝雄 144
    • ダニエル・フット 203
    • 千葉正士 200
    • 陳衛東 63
    • 沈家本 65, 120
    • 沈鈞儒 178, 245
    • 沈徳咏 253
    • 常本照樹 109, 145
    • 出口雄一 77
    • 土井真一 148
    • ドゥウォーキン 158
    • 利谷信義 81
  • な行
    • 西川長夫 211
    • 西野喜一 209
    • 野田良之 78, 203
    • ノ・ムヒョン (盧武鉉) 32, 220
  • は行
    • 朴正照 216
    • 橋本正博 5
    • 長谷部恭男 148
    • 原敬 14, 82
    • 樋口陽一 142
    • 広渡清吾 202, 202
    • 閔永盛 31
    • 福澤諭吉 79
    • 藤田政博 208
    • 伏見宮貞愛親王 80
    • フリードマン 200, 201
    • ブレークモア 85, 86
    • 文竣暎 6
    • ヘーゲル 146
    • ベッカリア 124
    • ヘラクレス 158
    • 彭真 178
    • 穂積陳重 84
    • ボワソナード 14, 80, 81
    • 本庄武 4
  • ま行
    • 馬錫武 244
    • マイヤース 87
    • 前田雅英 209
    • 松尾浩也 78, 88
    • マッカーサー 84, 86
    • マニスカルコ 85
    • 水林彪 6
    • 三谷太一郎 82, 145
    • 村岡啓一 13, 77, 108, 148
    • 毛沢東 245
    • モンテスキュー 147
  • や行
    • 柳瀬昇 208
    • 横田国臣 83
  • ら行
    • ランシエール 158
    • 李鵬 248
    • ルグラン 200
    • 六本佳平 199, 204
  • わ行
    • ワトソン 200
株式会社 国際書院
〒113-0033 東京都文京区本郷3-32-5 本郷ハイツ404
Tel: 03-5684-5803
Fax: 03-5684-2610
E-mail: kokusai@aa.bcom.ne.jp