『地球温暖化ビジネスのフロンティア』大和田滝惠・岡村堯編 / 国際書院

本書の概要 ……大和田滝惠・岡村堯
第1章地球温暖化と予測科学・技術の進展 ……山形俊男
- 1 地球温暖化の科学
  - (1) 大気中の温暖化気体と地上気温の関係
  - (2) 海洋による二酸化炭素の吸収
- 2 地球温暖化問題の歴史
- 3 気候変動と気候変化
- 4 気候システムに生起する気候変動と異常気象
  - (1) 熱帯太平洋のエルニーニョ現象
  - (2) インド・モンスーンと南方振動
  - (3) 熱帯インド洋のダイポールモード現象
  - (4) ダイポールモード現象のテレコネクション
  - (5) 地球温暖化と熱帯の気候変動
  - (6) 古気候研究の重要性
- 5 気候変動予測科学・技術の進展
  - (1) シミュレーション技術の重要性
  - (2) 海洋観測ネットワークの重要性
- 6 予測情報の展開
第2章気候政策はどのように構築されるか ――目標からロードマップへ ……西岡秀三
- はじめに
- 1 気候政策の必然性と日本の削減目標
  - (1) 科学が示す「低炭素社会」の必然性
  - (2) 気候変動枠組み条約での国際的削減方向
  - (3) 産業競争力維持のために
- 2 日本の低炭素社会に関する政策の推移
  - (1) 京都議定書削減目標への対応状況
  - (2) 中長期削減論議の開始
  - (3) 地球温暖化対策基本法
  - (4) 実現に向けたロードマップの設計
- 3 低炭素社会の意味
  - (1) 産業革命をリセットする
  - (2) 国民すべてがハラを固める
  - (3) 低炭素経済へ移行する
  - (4) ビジネスチャンスをものにする
  - (5) 早めの対応が有利
  - (6) 低炭素社会づくりに挑戦する
- 4 低炭素社会がもたらす転換
  - (1) 技術のベクトルが大きく変わる
  - (2) 需要側での技術開発が鍵
  - (3) 低炭素社会に向けての技術競争激化
  - (4) 技術のリープフロッグが起こる
  - (5) 再生可能エネルギーは必至
  - (6) 技術を生かす社会資本整備: 高齢化時代の国土と都市づくり
  - (7) 産業構造の転換と摩擦
  - (8) 新たな分野に飛躍する企業
  - (9) 生活スタイルの変更
- 5 低炭素社会への道筋を示す: ロードマップ
  - (1) 3 ケースでの検討
  - (2) 細かい技術選択と技術導入推進政策が必要
  - (3) 低炭素社会実現への検討の課題
- おわりに
第3章気候変動の国際交渉 ――温暖化問題に正しい解決を求めて ……西村六善
- 1 バリ行動計画
- 2 コペンハーゲンに至る交渉の経緯
  - (1) 先進国と途上国は排出削減をどのように約束するか?
  - (2) 途上国の削減行動は義務なのか?
  - (3) 資金支援の問題
  - (4) 技術移転についての対立
  - (5) 究極目標との関係
  - (6) 森林減少・劣化対策
  - (7) 二つの特別作業部会の統合問題
- 3 「コペンハーゲン合意」とその意義
  - 序: 一つの合意: しかし対立は継続
  - (1) 「コペンハーゲン合意」の内容
  - (2) 「コペンハーゲン合意」: 交渉手続きの問題
  - (3) 「コペンハーゲン合意」の内容についての問題点
- 4 コペンハーゲン合意からカンクンへ
  - (1) 基本的な対立は続いている
  - (2) 資金支援に関する議論
  - (3) 森林の減少・劣化対策
  - (4) 「共通だが差異ある責任」という考え方
  - (5) 今後の外交交渉はどう展開するのか?
- 5 温暖化国際協力の将来: 確実で安価な仕組みを求めて
  - (1) 国別に削減する制度で気候の安定化は実現するか?
  - (2) 新しい発想の芽: 全球排出量を軸として考える
  - (3) 途上国も炭素予算の議論を始めた: 配給か市場か
  - (4) 新しい排出権取引制度の設定から
  - (5) 実際の経済ではどのように作用するのか: 国別削減の思想から市場へ
  - (6) 単一の炭素価格が浪費を回避し、国際競争を平等化し、低炭素化を進める
  - (7) 経済全体を対象とする上流型: 遵守は容易で有効
  - (8) 排出権取引制度を基軸とする政策群: 技術促進などの補完政策
第4章 EU 環境政策の展開と法的問題 ……岡村堯
- はじめに
- 1 第6次環境行動計画
- 2 EUの大気汚染対策
- 3 京都議定書に基づく排出量取引制度
- 4 京都議定書
- 5 EU排出量取引制度 (European Union Emission Trading Scheme)
  - (1) EU排出量取引制度の創設
  - (2) EU-ETS 第2フェーズの対応
  - (3) EU-ETS 第3フェーズの対応
- 6 化学物質の安全性確保と法規制
  - (1) 電気および電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する命令95号
  - (2) 電気および電子機器の廃棄に関する命令96号
  - (3) 化学物質の登録、評価、承認および制限に関する規則 (REACH)
- 7 排出量割当に関するEU裁判所判例
第5章企業のGHG情報開示の動向 ……魚住隆太
- はじめに
- 1 気候変動情報開示への経緯
- 2 CDPの創設と活動
  - (1) CDPの概要
  - (2) CDPによる調査
  - (3) CDP質問状の内容
  - (4) Carbon Disclosure Leader Index (CDLI)
  - (5) CDPのプログラム拡大
  - (6) CDPデータの使用
  - (7) CDPに対する日本企業の反応
- 3 CDSB (気候変動開示基準委員会) の設立
  - (1) 企業の気候変動情報の制度的開示への提言
  - (2) CDSBフレームワーク草案
  - (3) 報告企業の範囲と報告組織のバウンダリー
  - (4) 開示項目
  - (5) メインストリームレポート上での位置づけ
  - (6) 考察と課題
- 4 米国証券取引委員会 (SEC)、気候変動情報開示の解釈指針を公表
  - (1) SEC の解釈指針とは
  - (2) 今回の解釈指針の内容
  - (3) 解釈指針が与える影響
- 5 財務情報・非財務情報の統合報告への流れ
  - (1) 英国における非財務情報開示の状況
  - (2) 統合報告 (Connected Reporting) とは
  - (3) 統合報告を作成する際のステップ
  - (4) 今後の動向
- 6 国際統合報告委員会 (IIRC) の創設
  - (1) IIRCのメンバーと目的
  - (2) IIRCと今後の可能性
- 7 CDP 回答に見る優良事例
  - (1) ガバナンス
  - (2) 気候変動がもたらすリスクと機会
  - (3) 戦略
  - (4) GHG排出量報告算定報告、エネルギー・燃料使用、取引
  - (5) 気候変動情報の開示
- 8 まとめと考察
  - (1) 省エネ投資による温暖化対策とコスト削減
  - (2) 限界削減費用と実態
  - (3) 低炭素社会に向けての対応
第6章エネルギー戦略が課題の日本、実利重視の米国 ……気仙英郎
- 1 エネルギー問題の鍵を握る標準化戦略
  - (1) エネルギー安全保障
    - 安全保障と環境政策は表裏
    - 前のめりのエネルギー基本計画
  - (2) デフレ脱却と低炭素社会
    - 政府の役割は大きい
    - 成長戦略との一体で推進
    - 鍵を握る次世代自動車
    - 可能性大きい3R
    - スローライフの実現
  - (3) 標準化戦略が鍵に
    - 欧州の独壇場だった標準化
    - 通商条約との連携めざせ
    - 多様な外交アプローチが不可欠
    - アライアンスがキーワード
    - 利他主義の時代へ
- 2 安全保障と産業振興優先の米国
  - (1) 安全保障と産業振興が基軸
    - 実利で動く米国
    - 州独自の温暖化対策
    - 前倒しした自動車燃費規制
    - カリフォルニア州の無公害車規制
  - (2) 現実直視の気候変動防止法案
    - 反発強い議会の現実
    - BP事故の思わぬ波紋
    - 大気浄化法によるCO₂規制
    - 原子力発電所の新設方針継続
  - (3) 世界最大の「環境市場」
第7章どうすれば中国は削減義務化に動くか ――中国が動く方向へのビジネス照準 ……大和田滝惠
- 1 問題の所在
- 2 温暖化対策のための技術移転と資金調達をめぐる問題点
  - (1) 先進国企業からの技術移転はなぜ進まないのか
  - (2) 途上国の資金調達はどういう方向に向かうのか
- 3 マクロ経済に有利かどうかの視点 ――国際温暖化防止交渉から考える
- 4 廃棄物再資源化のCO₂排出権換算メカニズム
  - (1) 地球温暖化防止の枠組みに中国を効果的に誘い込む
  - (2) ポスト京都に向けたコベネフィットの実効ある具体化
  - (3) 廃棄物再資源化と温暖化防止の同時推進が事態を進展させる
  - (4) 京都メカニズムの拡大は現状の経済メリットを超える
  - (5) CO₂削減効果の国際的な評価ルールを具体化する自治体の役割
- 5 結びにかえて――「率」の競争は不公平で不毛
- 索引
- 編者・執筆者紹介

【編者紹介】

大和田滝惠(おおわだ・たきよし): 上智大学国際関係論博士課程修了。文学博士。外務省ASEAN委託研究員、通産省NEDOグリーンヘルメット調査報告委員会座長など歴任。現在、上智大学法学部・地球環境大学院教授、中国江蘇省経済社会発展研究会高級顧問。著書『中国環境政策講義-現地の感覚で見た政策原理』など多数。59歳、東京都出身。
岡村堯(おかむら・たかし): 九州大学大学院法学研究科修士課程修了。法学博士。上智大学法学部・地球環境大学院教授、上智大学地球環境研究所長、日本EU学会理事長など歴任。現在、上智大学名誉教授、NPO法人地球環境経済研究機構理事長、弁護士。著書『ヨーロッパ環境法』、『新ヨーロッパ法』など多数。74歳、中国長春出身。

【執筆者紹介(目次順)】

山形俊男(やまがた・としお): 東京大学理学部卒業。理学博士。九州大学助教授、プリンストン大学客員研究員などを経て、東京大学大学院理学系研究科・理学部教授。現在、理学系研究科長・理学部長。海洋、気候力学関係の論文多数。日本海洋学会賞、日本気象学会賞、米国気象学会スベルドラップ金メダル、紫綬褒章受章。62歳、栃木県出身。
西岡秀三(にしおか・しゅうぞう): 東京大学機械工学科博士課程修了。工学博士。東京工業大学教授、慶應大学教授、国立環境研究所理事など歴任。現在、国立環境研究所特別客員研究員、低炭素社会国際研究ネットワーク事務局長、中央環境審議会臨時委員。編著書『日本低炭素社会のシナリオ-二酸化炭素70%削減の道筋』他。71歳、東京都出身。
西村六善(にしむら・むつよし): 上智大学外国語学部中退、外務省に入省。条約局協定課長、官房総務課長、シカゴ総領事、欧亜局長、OECD駐在大使、メキシコ大使を経て、気候変動担当特命全権大使、気候変動交渉担当政府代表など歴任。2008年より内閣官房参与、国連事務総長主催気候変動資金問題高級諮問会議委員。70歳、北海道出身。
魚住隆太(うおずみ・りゅうた): 大阪大学基礎工学部卒業。朝日新和会計社(現あずさ監査法人)を経て、2004年現KPMGあずさサステナビリティ㈱を設立、代表取締役社長(公認会計士、環境計量士)、CSR報告書審査・CO₂排出量検証業務に従事。国内クレジット審査協議会会長。共著『Q&A資産除去債務の実務ガイド』他。62歳、大阪府出身。
気仙英郎(けせん・ひでお): 小樽商科大学商学部卒業。岩手日日新聞社を経て、産経新聞社入社。仙台(現東北)総局記者、経済部記者、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校大学院客員研究員、ワシントン特派員、経済部編集委員、経済部編集委員兼論説委員など歴任。2009年より論説委員。共著『呪縛は解かれたか』他。52歳、宮城県出身。

あ行
- RMU (Removal Unit) 150
- RoHS 157
- IIRC 196, 197, 198, 199
- IPCC 第 4 次評価報告書 96
- IPCC 第四次報告書 26
- Accounting for Sustainability 192, 214
- 亜酸化窒素 (N2O) 149
- アルビード 24
- 安定な気候の価値 65
- ERU (Emission Reduction Unit) 151
- EEX (ライプチヒ) 155
- ECX (ロンドン) 155
- EU-ETS 152
- EU 排出量取引制度 134, 152
- 硫黄酸化物 (SOX) 253
- 硫黄酸化物及び浮遊粒子状物質に関する命令 779 号 145
- 異常気象 34
- イラン革命 247
- インターフェース 238
- インテグラル方式 238
- ウオーカー循環 37
- 美しい星 60
- エアロゾル 25
- HFCs (ハイドロフルオロカーボン) 137
- ARD 活動 151
- AAU (Assigned Amount Unit) 150
- A4S 195, 196, 214, 192
- SEC 170, 187, 188, 190, 191, 208, 214
- SF6 (6 フッ化硫黄) 137
- エネファーム 231
- エネルギー気候変動省 82
- エネルギー強度 57
- エネルギー集約度 69
- エネルギーと気候変動に関する主要経済国フォーラム (MEF) 101
- FIT 53, 83
- MRV (測定、報告、検証) 258
- MPU 238
- エルニーニョ現象 30
- エルニーニョモドキ 42
- 沿岸ケルビン波 38
- ENSO 現象 36
- オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書 145
- オゾン層保護のためのウィーン条約 145
- オフセットへの課金 109
- 温室効果ガス 147
- 温室効果ガスの大気中の濃度の安定化 95
- 温室効果気体 23
- 温暖化係数 (GWP) 278
か行
- カーボン・フットプリント 240
- カーボンマイナス東京 10 年プロジェクト 63
- 開発援助委員会 (DAC) 240
- 開発途上国における緩和 100
- 海洋研究開発機構 48
- 「核燃料バンク」構想 (Global Nuclear Energy Partnership, GNEP) 259
- 化石燃料採掘ローヤリティー 110
- 化石燃料補助金の廃止による資金 109
- カドミウム 158
- ガラスの効果 28
- 川上割当 153, 153
- 環境エネルギー改革計画 61
- 環境税 62, 240
- 環境保護庁 (EPA) 256
- 気候のレジームシフト 42
- 気候変化 30
- 気候変動 30, 134
- 気候変動対策資金 276
- 気候変動に関する政府間パネル (IPCC) 54
- 気候変動予測 23
- 気候変動枠組み条約 56, 113, 145, 149
- 気候変動枠組み条約第 13 回締約国会議 (COP13) 90
- 気候変動枠組み条約長期的協力行動特別作業部会 (AWGLCA) 92
- 季節予測 23
- 規則 (Regulation) 159
- 既存化学物質 160
- 議定書特別作業部会 (AWG-KP) 96, 101
- キャップ・アンド・トレード方式 (Cap & Trade) 148
- 吸収源活動 151
- 共通農業政策 137
- 共同実施 (JI) 138
- 共同実施 150
- 共同体登録 (REACH Register) 142
- 京都議定書 23, 58, 60, 89, 94, 114, 135, 149, 268, 277, 278, 281, 282, 284, 287, 290, 291
- 京都議定書では第 10 条 111
- 京都議定書特別作業部会 (AWGKP) 92
- 京都議定書の締約国である附属書 I 国 (先進国) 98
- 京都クレジット 154
- 極域低気圧 40
- 金融取引税 110
- 鯨の尾のパターン 38
- グリーン・イノベーション 227
- グリーンエコノミー 220
- クリーン開発メカニズム (CDM) 138, 150, 267, 277
- グリーン成長戦略 57
- クリーンテック 228
- グリーン電力証書 63
- グリーン投資 66
- グリーン・ファンド 93
- グリーンランド協議 101
- 傾圧不安定論 32
- 経済協力開発機構 (OECD) 240
- 経済連携協定 (EPA) 241
- ケリー・リーバーマン法案 113
- 限界削減費用 211
- 高懸念物質 (SVHC) 161
- 公的信用保証 223
- 国際海運・航空セクターからの資金 109
- 国際海事機関 136
- 国際開発機関による資金 110
- 国際協力機構 (JICA) 240
- 国際協力銀行 (JBIC) 240
- 国際原子力エネルギー・フレームワーク (the International Framework for Nulear Energy Cooperation, INEF) 260
- 国際地球観測年 33
- 国際電気標準会議 (IEC) 233
- 国際標準化機構 (ISO) 233
- 国際民間航空機関 136
- 国内排出量取引制度 (ETS) 109
- 国内割当計画 (National Allocation Plan, NAP) 152
- 国立環境研究所 60
- 国連気候変動枠組み条約 (UNFCCC) 89, 108, 135
- 国連気候変動枠組み条約第 3 条 111
- 国連気候変動枠組み条約第 15 会締約国会議 (COP15) 281
- 国連 CDM 執行理事会 279
- 個人債務保証 224
- COP 246
- コペンハーゲン合意 (The Copenhagen Accord) 92, 97, 99, 101, 102, 123
- コペンハーゲン緑の気候基金 100
- コンパクトシティ 237
さ行
- 再植林 (Reforestation) 151
- 砂漠化 135
- 砂漠化と洪水の防止 138
- サプライチェーン 161
- 産業革命以来の「先進国の排出の責任」 115
- 産業構造の転換 73
- 酸性雨 143
- 残留性有機汚染物質 (POPs) 142
- GRI 196, 197, 199
- CER (Certified Emission Reduction) 151
- CDSB 169, 170, 176, 181, 182, 183, 184, 185, 186, 187, 191, 214
- CDM (クリーン開発メカニズム) 241
- CDM 排出削減クレジット (CER) 277
- CDM 理事会 154
- CDLI 177, 178, 179, 200
- CDP 169, 170, 172, 173, 174, 175, 176, 177, 178, 179, 180, 181, 182, 191, 199, 200, 201, 202, 204, 205, 207, 208, 209, 213, 214, 195
- JICPA 182, 183, 184, 185, 186, 187, 214
- 資金問題 109
- 自然及び生物多様性 134
- 重商主義 227
- 柔軟性措置 153
- 自由貿易協定 (FTA) 226, 241
- ジュネーブ議定書 145
- シュメール人 35
- 条約特別作業部会 (AWG-LCA) 96, 101
- 初期値問題 30
- 新規化学物質 160
- 新規植林 (Afforestation) 151
- 森林減少 (Deforestation) 151
- 森林伐採などの土地利用の変更 96
- 水銀 158
- 水資源の管理 138
- スーパーグリッド 261
- スーパーコンピュータ 33
- スターン報告 82
- ストックホルム条約 142
- スマートグリッド 225
- スマートグリッド・スマートコミュニティ 226
- スマートメーター 230
- 3R 237
- 成形品 (アーティクル) 161
- 制限 (Resriction) 163
- 政治的意思 63
- 生殖障害性物質 142
- 政府開発援助 226
- 政府間パネル (IPCC) 89
- 生物多様性の保全 138
- 生物蓄積性 142
- 生物ポンプ 27
- 世界海洋観測システム 49
- 世界気候研究計画 49
- 世界気象監視 33
- 世界貿易機関 (WTO) 240
- 世界保健機関 140
- ZEV (zero emission vehicle) 253
- 絶滅危惧種 139
- ゼロエミッション 219
- 全球炭素市場 122
- 1973 年 133
- 先進国における発電課金 110
- 先進国の国庫からの資金支援 109
- 全地球観測システム 48
- 層積雲 26
- ソフィア議定書 145
た行
- 第 1 次環境行動計画 133
- 第 1 次石油危機 246
- 第 1 フェーズ 153
- 大気海洋システム 31
- 大気中における鉛の含有の制限値に関する命令 884 号 145
- 大規模直接排出施設 152
- 大規模燃焼プラント 144
- 第 5 次環境行動計画 145
- 第 3 フェーズ 153
- 第 2 期約束期間 135
- 第 2 次石油危機 247
- 第 2 フェーズ 153
- ダイポールモード現象 34
- 第 6 次環境行動計画 133
- WEEE 158
- ダンスガード・オシュガーサイクル 44
- 炭素市場と炭素価格 127
- 炭素市場を通じた資金フロー 110
- 炭素集約度 69
- 炭素スペース (排出権) 124
- 炭素税 53, 62, 83
- 炭素輸出最適課税 110
- 炭素予算 (排出権) 116
- 短波放射 24
- 地球温暖化の科学 23
- 地球温暖化防止対策基本法 53, 62
- 地球温暖化問題 24
- 地球環境ファシリティー (GEF) 277
- 地球シミュレータ 23
- 地球の軌道要素 29
- 地球流体力学研究所 29
- 窒素酸化物 145
- 窒素酸化物の大気性状基準に関する 203 号 145
- 知的財産権 95
- 中期削減目標 57
- 中期目標検討会 61
- 中長期ロードマップ 78
- 長距離越境大気汚染に関するジュネーブ条約 145
- 超伝導送電線 230
- 長波放射 24
- 低炭素技術を途上国に移転 94
- 低炭素社会 54, 60, 66, 211, 212, 213
- 低炭素社会国際研究ネットワーク 61
- 低炭素社会シナリオ 66
- デファクト標準 240
- デフレ経済 220
- 天気工場 32
- 天気予報 23
- 天気予報の歴史 31
- 統合報告 191, 192, 193, 194, 195, 196, 197, 198, 199
- 登録 (Registration) 162
- 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) 242
- 都市鉱山 236
- な行
- 内分泌攪乱物質 142
- 長いロスビー波 37
- Natura2000 ネットワーク 140
- 鉛 158
- 南極振動 44
- 難分解性 142
- 南方振動 36
- 2 国間オフセット 241
- 二酸化硫黄 145
- 二酸化炭素 (CO2) 149
- 二酸化炭素回収・貯留 231
- 二酸化炭素強度 57
- 25%の温室効果ガス削減 53
- 2005 年の条約締約国会議 (COP11) 96
- 2010 年 133
- 日本公認会計士協会 (JICPA) 182, 195
- 日本長期削減目標 57
- 日本低炭素社会シナリオ 60
- 認可 (Authorisation) 163
- 燃料電池コジェネレーション 230
- 燃料電池車 (FCV) 253
- Nord Pool 155
は行
- パーフルオロカーボン (PFCs) 149
- 梅雨 40
- 排出権取引 147
- 排出権取引制度 117, 119
- 排出量取引 83, 85, 147, 150
- 排出量取引市場 279
- 排出量取引制度 53
- 排出枠取引 147
- 排出枠割当・取引制度 (キャップ&トレード) 240
- 排出割当量 (AAU) 109
- ハイドロフルオロカーボン (HFCs) 149
- ハイブリッド車 (HV) 231
- ハインドカースト実験 46
- ハインリッヒ事件 44
- 発がん性 142
- 鳩山イニシアチブ 276
- ハドレー循環 37
- バリ行動計画 (Bali Action Plan) 90, 93
- バンキング 154
- 汎用コンピュータ 29
- PFCs (パーフルオロカーボン) 137
- PPP 225
- ヒッパルスの風 35
- 評価 (Evaluation) 162
- 氷河期 28
- 氷期間氷期 28
- 氷床コア 44
- フィードバック機構 34
- V2G 234
- 物理ポンプ 27
- プラグインハイブリッド車 (PHV) 231
- Blue Next (パリ) 155
- プロトコル 238
- BASIC 諸国 (中、印、伯及び南ア) 112
- ベースライン・アンド・クレジット方式 (Baseline & Credit) 148
- ヘルシンキ議定書 145
- 変異種 142
- 変化に要する費用 74
- 偏西風 32
- ベンチャーファンド 224
- 貿易風 32
- 放射・対流平衡モデル 26
- 放射平衡 25
- 北極振動 40
- ポリシーミクス 84
- ポリ臭化ジフェニルエーテル (PBDE) 158
- ポリ臭化ビフェニル (PBB) 158
- ボルドーワイン 51
- ボローイング 154
ま行
- マーケティング 243
- 民間投資促進による資金 110
- 無償割当 (グランドファザリング方式) 149
- 命令 (Directive) 159
- メタン (CH4) 149
- モジュラー化 233
- モジュラー方式 238
- モンスーン 35
- モンスーン砂漠メカニズム 37
や行
- やませ 40
- 有償割当 (オークション方式) 148
- ユネスコ政府間海洋学委員会 49
- ヨーロッパ化学物質庁 (ECHA) 161
- ヨーロッパ気候変動プログラム 135
ら行
- ライフスタイル 77
- ラスト・ベルト (Rust Belt) 254
- REACH 134, 159
- リープフロッグ 70
- リスクアセスメント 141
- リスクマネージメント 141
- リチウムイオン電池 231
- リチャードソンの夢 32
- リニアモーターカー 226
- レアアース (希土類) 232
- レアメタル (希少金属) 234
- ロードマップ 63, 78, 83, 84
- 6フッ化硫黄 (SF6) 149
- ロスビー波列 39
- 6価クロム 158
- ロッテルダム条約 142