廣江健司(ひろえ・けんし Kenshi HIROE)
- 1977年3月
- 早稲田大学大学院法学研究科修了
- 東京大学助手(法)等を経て
- 2004年4月
- 桐蔭横浜大学大学院法務研究科
- (法科大学院)教授
- 弁護士(第一東京弁護士会)
- 2014年3月
- 現在
主要単著
- 『アメリカ国際私法の研究』(国際書院1994年)
- 『国際取引における国際私法』(国際書院1995年)
- 『集中講義国際私法』(成文堂2000年)
- 『国際民事関係法』(成文堂2008年)他
はしがき
『国際私法』と題する本書は、国際私法を広義に解して、国際民事関係の事案に対する国際私法による処理について、その解釈の方法論の現在の法状態を概論するものである。
本書によって、国際私法的処理について、その解釈の方法論を理解して、その法的センスを養成することができるであろう。本書によって、国際私法的処理の主要な問題として、いかなる国際民事事件に対して日本の裁判所が管轄権を有するか、いずれの法域(国・州)の法を事案の法律関係について適用すべき法として選定するか、いかなる外国裁判所の判決を承認するか・執行するか、といった国際裁判管轄権、準拠法、外国判決の承認・執行の問題を理解することができる。
本書は、あとがきに記した事情により成ったものであり、概論書という性質により、従来からの研究成果によりつつも、引用していない。本書によって国際私法について知的好奇心を喚起されたら、法情報の検索によって得る関連文献・判例研究を参考に、その考察を深化されることを期待する。
本書は、2014年(平成26年)6月10日現在の法状態について論述している。その後の法状態については、読者のご批判を仰ぎつつ、法の発展に応じて、他日における本書の改訂に期したい、と思う。
本書の刊行にあたって、国際書院の石井彰社長に深謝を申し上げる。
2014年(平成26年)11月3日
廣江健司
あとがき
本書は、次のような経緯で成ったものである。
著者は、平成20年(2008年)9月から平成25年(2013年)8月までの間、筑波大学大学院ビジネス科学研究科(法科大学院)において、選択科目「国際私法」(2単位)・「国際民事訴訟法」(1単位)(カリキュラム変更後「国際私法(国際民事訴訟法を含む。)」(2単位))の講義を(非常勤講師として)担当した。
この講義の講義ノート(40字×30行×20枚程度の20回分)および配布レジュメ(40字×30行×10枚程度の20回分)を加筆・修正したのが本書である。
本書は、この講義ノート・配布レジュメのうち基礎的理解を記述したところの一部のみであり、事例研究や判例研究のところは削除している。
本書は、このようにして成ったものであり、そのうえ、簡潔に概論するために、支配的見解を記述したのみで、解釈論の論争を書き込まなかった。書き込まないと、著書は長寿となる、と思う。
本書によって、国際私法の解釈の方法論、渉外的事案の国際私法的処理・抵触法的処理について、その基礎的理解を得ることができたものと確信している。その理解をさらに深化されるように期待したい。
最後に、妻・篤子へ、ありがとう。
事項の索引
* 目次に掲げていない用語・語句を、便宜のために統合・配合し、英語・ドイツ語・フランス語・ラテン語 (イタリック体)の原語を付すなど修正して、掲げる。
- ―あ行―
- 油による汚染損害についての民事責任に関する条約 21
- UNCITRAL国際商事仲裁モデル法 52, 236
- 遺言による後見人の指定 124
- 遺言による認知 124
- 遺言の執行 125
- 遺言の実質的内容 124
- 遺言の成立及び効力 124
- 遺言の撤回の許否 126
- 遺言の取消し 124, 125
- 遺言の方式 (形式的成立要件) 124, 127, 204
- 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約 59
- 遺言の方式の準拠法に関する法律 59, 75, 124, 127, 136, 137, 140
- 意思表示の発信地 204
- 移送 13, 38, 41
- 異則主義 119, 160
- 遺贈 124
- 一方的婚姻障碍 81
- 移動中の物 (res in transitu) 164
- 移動中の物の所在地 164
- インコタームズ (Incoterms) (貿易条件の解釈に関する国際規則) 52
- 氏の変更 108
- 疑わしいときは法廷地法による (in dubio lex fori) 71
- 訴えの提起の時 21
- 運送中の貨物 164
- 営業所 214
- 援用可能統一規則 52, 215
- 応訴 30, 225
- 応訴による管轄権 30
- 公の秩序 (公序) 75
- ―か行―
- 会社その他の社団又は財団に関する訴え 34
- 加害行為の結果発生地 35, 174, 179, 180, 181, 182, 185, 186
- 加害行為の行為地 35, 174, 179, 180, 181, 182, 185, 186
- 確定 220
- 隠れた反致 (versteckte Rückverweisung) 142
- 貨物引換証 165
- 仮執行宣言 229
- 為替手形及び約束手形に関し統一法を制定する条約 50
- 管轄 5
- 管轄権 5, 20, 21
- 管轄原因事実の証明 22
- 管轄原因の確定の基準時 30, 37
- 間接管轄権 (間接管轄) 222
- 間接に指定する (間接指定主義) 135, 136
- 間接法 56
- 外交関係に関するウィーン条約 16
- 外交婚・領事婚 85
- 外国会社 34
- 外国裁判所の確定判決 220
- 外国裁判所の判決 7, 220, 221
- 外国人法 153
- 外国仲裁 234. 237
- 外国仲裁判断の承認・執行 241
- 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約 236
- 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 154
- 外国判決 (foreign judgment; ausländische Entscheidung) 7, 219, 221, 229
- 外国判決の執行 219
- 外国判決の承認 219
- 外国判決の承認の基準時 221
- 外国法 69, 70, 74
- 外国法人 (foreign corporation; ausländische juristische Person) 152, 153
- 外国法人の設立の準拠法 152
- 外国法に準拠して設立された法人 152
- 外国法によるべき場合 74, 189
- 外国法の規定の適用排除後の処理 76
- 外国法の適用違背 73
- 外国法の適用の結果の異常性 75
- 外国法の不明 71
- 学説法 59
- 旗国法 (law of flag state) 164
- 客観的併合 (訴訟客体の併合) 39
- 客観的連結 199
- 狭義の反致 139, 140
- 強行規定 205, 207
- 強行法規の特別連結論 (die Sonderanknüpfung des zwingenden Rechts) 194
- 強制執行を許す旨を宣言 229
- 共通本国法 94, 115
- 居所地法 138
- 擬似外国会社 (pseudo-foreign corporation) 155
- 国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約 16
- 具体的事案の内国関連性 75
- 形式的成立要件 (方式) 196
- 契約型養子縁組 108
- 契約自由の原則 194
- 契約上の債務に関する請求 32
- 契約上の債務の履行の請求 32
- 契約の効力 195
- 契約の成立 195
- 決定型養子縁組 108
- 血統主義 (jus sanguinis) 131
- 検認 (probate) 126
- 権利の得喪 162
- 原因となる事実が発生した地 (原因事実発生地) 174, 175, 176
- 行為性質説 15, 16
- 行為地 203
- 行為地法 (行為地の法) (lex loci actus) 112, 146, 147, 203
- 工業所有権の保護に関するパリ条約 50, 168
- 後見開始の審判等 148
- 後見等 148
- 公示送達 225
- 公序違反の審査の対象 227
- 公序違反の判断の基準 227
- 公序則 (公序条項) 74
- 公序則の適用の基準 75
- 「衡平と善」による仲裁 240
- 小切手に関し統一法を制定する条約 50
- 国際契約 193
- 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約 21, 50
- 国際裁判管轄 (国際裁判管轄権) (international judicial jurisdiction; Internationale Zuständigkeit) 5, 13, 19, 26, 79, 98, 148, 150, 212, 214
- 国際裁判管轄の合意 (裁判管轄条項) 4, 9, 28, 29, 39, 41, 212
- 国際私法 (private international law; internationales Privatrecht; droit international privé) 5, 8, 20, 49, 51, 54, 55
- 国際司法共助 45
- 国際私法的処理 5, 8, 49
- 国際商業会議所 (ICC) 52
- 国際的宣告管轄権 150
- 国際的訴訟競合 (国際的重複訴訟) 7, 230
- 国際倒産に関するUNCITRALモデル法 52
- 国際物品売買 212
- 国際物品売買契約 212
- 国際物品売買契約に関する国際連合条約 50, 214
- 国際振込に関するUNCITRALモデル法 52
- 国際法人 153
- 国際民事訴訟法上の条理 14, 26, 37, 41, 221, 231
- 国際民事手続法 (国際民事訴訟法) 9, 55
- 国際民事手続法上の条理 14, 26, 80, 98, 100
- 国籍 (nationality; Staatsangehörigkeit; nationalité) 131
- 国籍法 55, 131
- 国家承認 (政府承認) 58, 220
- 国境を越える法律関係 1
- 子に対する扶養義務の準拠法に関する条約 55
- 子の認知 104
- 子の福祉 (利益の保護) 96, 98, 100, 107, 113
- 子の保護要件の規定 105, 110
- 個別労働関係民事紛争 38
- 婚姻挙行地法 (lex loci celebrationis) 84
- 婚姻の効力 86
- 婚姻の財産的効力 88
- 婚姻の成立 82
- 婚姻の方式 (形式的成立要件) 84
- 婚姻の身分的効力 86
- ―さ行―
- 債権質 211
- 債権者代位権 212
- 債権譲渡契約 210
- 債権の譲渡 210
- 債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力 209
- 債権の譲渡の実質的成立要件 209
- 債権の譲渡の譲渡人と譲受人との間における実質的成立要件 210
- 裁判官は法を知る 70
- 裁判権 13, 219
- 裁判事務心得 59
- 裁判の当否 229
- 債務の引受 211
- 債務の履行地 32
- Savigny 53
- 詐害行為取消権 212
- 財産権上の訴え 33
- 財産関係についての法律行為の方式 204
- 自然人 145
- 失踪の宣告 150
- 失踪の宣告管轄権 150
- 失踪の宣告による死亡の擬制 121
- 失踪の宣告の効力 152
- 指定概念 60
- 仕向地 165
- 仕向地の法 (仕向地法) (lex destinationis) 165
- 氏名公法理論 87
- 終局判決 19, 21
- 主観的併合 (訴訟主体の併合) 39
- 主観的連結 194, 195, 199
- 主権免除 (sovereign immunity) 13, 14
- 主たる営業所 31
- 主たる事業所の所在地 184
- 主たる事務所 31
- 商慣習法 (商人法) (lex mercatoria) 52
- 渉外事件 5, 13, 49, 50, 51
- 渉外的法律関係 1, 2, 49
- 渉外的法律関係の準拠法 54
- 渉外的要素 (foreign element) 1
- 承諾の通知の発信地 204
- 消費者 38, 205
- 消費者契約 29, 38, 205
- 消費者契約の成立および効力 206
- 消費者契約の方式 206
- 消費者契約法 205
- 商標権独立の原則 170
- 将来効 178, 202
- 職権探知主義 17, 21, 65, 70, 181, 184, 196, 201, 205, 207, 222
- 職権調査事項 17, 21, 43, 45, 65, 196, 201, 205, 207, 222, 227
- 親権者・監護権者の指定・変更 113
- 真正商品の並行輸入 171
- 親族関係 114
- 親族関係についての法律行為の方式 204
- 信用状 (letter of credit; L/C) 214
- 事案に直接適用されるその国の法令 240
- 事業 34
- 事業者 38, 205
- 事業主 38
- 事業所 39, 177, 184, 186, 201, 208
- 時際法 (intertemporal law; intertemporales Recht) 56
- 時際法的処理 56, 70, 121, 199
- 実質的再審査 229
- 実質法 (materielles Recht) 49, 53, 55, 61, 69
- 実質法的指定 196
- 実体的公序 226
- 自動執行条約 (self-executing treaties; self-executing Verträge) 45
- 自動的承認の原則 219, 221
- 事務所又は営業所を有する者に対する訴え 33
- 重国籍 127, 133, 150
- 準拠法 (governig law) 3, 5, 49, 54, 69, 195
- 準拠法単一の原則 (le principe de la loi unique) 54, 130, 162, 166
- 準拠法に関する通則 53, 58
- 準拠法の合意 (準拠法条項、準拠法約款) 10, 89, 193, 197, 213
- 準拠法の合意がないとき 241
- 準拠法の選定 (choice of law) 55
- 準拠法の分割指定 (dépeçage) 197
- 準拠法の変更 89
- 準拠法を定める法 53, 55
- 準国際私法 (準抵触法、州際私法) (quasi private international law, interstate conflict of laws) 134, 135
- 準用する 86, 88, 91, 92, 105, 138, 143
- ジョイント・ベンチャー (joint venture) 157
- 上位法 56
- 常居所 (habitual residence; gewöhnlicher Aufenthalt; résidence habituelle) 64, 137
- 譲渡に係る債権 210
- 譲渡に係る債権について適用すべき法 210
- 条約 58
- 条理 14, 58, 59, 71
- 人際法 (人際私法) (interpersonal law; interpersonales Recht) 57, 134, 136
- 人的不統一法国 134, 136
- 推定する 200, 201, 207
- 請求権競合 187
- 制限免除主義 14
- 生産業者等 183
- 清算主義 119, 122
- 生産物 183
- 生産物責任 35, 175, 180, 182
- 生産物の引渡しを受けた地 (生産物の引渡地) 184
- 製造物責任法 183
- 生地主義 (jus soli) 131, 132
- セーフガード条項 (保護条項) 105, 110, 140
- 世界知的所有権機関 (WIPO) 168
- 世界統一私法 50
- 世界統一私法条約 (完全統一私法条約) 50
- 先決問題 (preliminary question; Vorfrage; question préalable) 65, 115
- 専属する 27
- 選択がないとき 199, 206, 208
- 選択した 195, 196, 197
- 選択的に適用 (選択的適用) 85, 102, 105, 106, 107, 112, 127, 203, 204
- 選択的に連結 (選択的連結) 63, 102, 111, 127, 204
- 船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え 34
- 船舶先取特権 166
- 船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え 36
- 絶対的強行法規 57, 170, 207
- 相互の保証 (相互主義) (reciprocity; Gegenseitigkeit; réciprocité) 228, 241
- 相殺 211
- 相続統一主義 (同則主義) 119, 120
- 相続人の確定 121
- 相続人の不存在 121
- 相続人の不分明 121
- 相続分割主義 119
- 相続若しくは遺留分に関する訴え 37
- 送達 45, 225
- 双方的婚姻障碍 82
- 遡及効 178, 202
- 訴訟手続 226
- 訴訟手続を中止 231
- 訴訟能力 44
- 訴状の送達 225
- 属地主義 (territorial principle; Territorialitätsprinzip) 168
- ―た行―
- 待婚期間の要件 82
- 対象債権の譲渡可能性 210
- 単位法律関係 54, 60, 63, 64
- 単位法律関係を示す概念 60
- 代理 208
- 代理行為地の法 209
- 段階的に適用 (段階的適用) 86, 113, 134
- 段階的に連結 (段階的連結) 63, 86, 115, 134, 140, 142
- 地域的不統一法国 134, 135
- 知的財産 167, 183
- 知的財産基本法 19, 27, 167
- 知的財産権 19, 27, 35, 161, 167
- 知的財産権侵害行為 180
- 知的財産の国際的保護 168
- 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 (TRIP's協定) 167
- 嫡出である子 101
- 嫡出でない子 103
- 中間確認の訴えの管轄権 41
- 中間判決 19, 21
- 仲裁契約の成立 (実質的成立要件)および効力 238
- 仲裁合意 (仲裁契約、仲裁条項) (arbitral agreement) 4, 9, 235, 236, 237, 242
- 仲裁合意の当事者能力 239
- 仲裁合意の方式 (形式的成立要件) 239
- 仲裁地 234, 236, 238
- 仲裁廷 4, 236
- 仲裁廷が従うべき仲裁手続の準則 240
- 仲裁人 (arbitrator) 4, 234
- 仲裁判断 (arbitoral award) 4, 234, 236, 240
- 仲裁判断において準拠すべき法 240
- 仲裁判断の承認・執行 241
- 仲裁付託可能性 (arbitrability) 238
- 仲裁法 236
- 調整問題 (適応問題) (coordination; Angleichung) 66, 120, 122, 126
- 重複訴訟 (二重起訴) 230
- 直接管轄権 (直接管轄) 26, 224
- 直接に指定する (直接指定主義) 135, 136
- 著作権侵害 169
- 著作権の譲渡 169
- 著作者人格権侵害 169
- 通常予見すること (通常予見可能) 36, 181, 184
- 抵触規則 55
- 抵触する内外の法令の適用関係を定める法令 55, 240
- 抵触法 (conflict of laws; Kollisionsrecht) 5, 9, 20, 55, 57, 58, 61, 240
- 抵触法上の条理 55, 59, 66, 74, 87, 98, 122, 145, 154, 164, 165, 168, 208, 209, 211, 239
- 抵触法的指定 196
- 抵触法的処理 8, 60, 69, 79, 96, 120, 214
- 抵触法の規定 60
- 手形行為・小切手行為の方式 204
- 手形又は小切手による金銭の支払の請求 33
- 適応問題 (調整問題) (adjustment; Anpassung; adaptation) 66, 91, 110
- 適用すべき法 5, 10, 49, 53, 54, 74
- 手続的公序 226
- 手続は法廷地法による 42, 43, 61, 237
- 転致 139, 140
- 統一私法 50
- 統一私法条約 50
- 統一法 (uniform law; vereinheitliches Recht) 50
- 登記 (登録) 27, 90
- 登記・登録の法域の法 164
- 登記をすべき権利 161
- 当事者自治 (当事者自治の原則) (party autonomy; Parteiautonomie; autonomie de la volonté) 89, 174, 178, 193, 194, 214, 238, 239, 240
- 当事者適格 44
- 当事者による事後的な準拠法の変更 (当事者自治) 178, 188
- 当事者能力 43, 153
- 当事者の確定 43
- 登録国の法 (登録国法) 168
- 特徴的な給付 (特徴的給付の理論 (principle of characteristic performance)) 200
- 特別縁故者への財産分与 122
- 特別裁判籍に相当する管轄原因 32
- 特別の事情 40, 222
- 特許製品の並行輸入 171
- 取引保護 147, 158
- 同一常居所地法 87
- 同一本国法 86, 113
- 動産は人骨に付着する (Mobile ossibus inhaerent) 160
- 動産・不動産区別主義 160
- 動産・不動産統一主義 160, 161
- 同則主義 119, 160
- ―な行―
- 内縁 94
- 内外法人平等の原則 153
- 内国民待遇 (national treatment; Inländerbehandlung) 168
- 荷為替信用状に関する統一規則及び慣例 (荷為替信用状規則) 52
- 日本人条項 85, 92, 133
- 日本において事業を行う者(……)に対する訴え 34
- 日本の裁判所の管轄権 26, 80, 98
- ニューヨーク条約 236, 241
- 任意代理 209
- 任意的連結 63
- 認許 (Anerkennung) 153
- 認知の方式 (形式的成立要件) 106
- 能動的消費者 38, 206
- ―は行―
- ハーグ国際私法会議 (Hague Conference on Private International Law) 51, 56, 137
- ハーグ国際私法会議規程 51
- ハーグ国際私法条約 51, 59, 75
- 配分的に適用 (配分的適用) 82
- 配分的に連結 (配分的連結) 63, 82
- 判決の国際的調和 55
- 判決の内容 226
- 反訴の管轄権 42
- 反致 (renvoi; Rückverweisung) 139
- バイ・スタンダー (by-stander) 183
- 場所は行為を支配する (locus reigit actum.) 84, 111, 112, 127, 203, 204
- 万民法型統一私法 50
- 万民法型統一私法条約 (万民法型統一条約) 50, 214
- 比較法の方法 (comparative law method) 56, 62
- 被害者 183
- 被害者の常居所地 186
- 被後見人等 148
- 非訟裁判 98, 221
- 人に関する訴え 79, 98
- 人に対する訴え 30
- 夫婦財産契約 90, 91
- 夫婦財産制 88, 89, 123
- フォーラム・ショッピング (法廷地漁り) (forum shopping) 20
- 附合契約 198
- 附従的連結 (akzessorische Anknüpfung) 177, 187
- 不正競争行為 180
- 普通裁判籍 30
- 不統一法国 134
- 不動産に関する訴え 36
- 船荷証券 (bill of lading; B/L) 165
- 船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約 50
- 不変更主義 64, 104, 106, 108, 109, 125, 126, 163, 198, 200
- 不法行為があった地 35
- 不法行為に関する訴え 35
- 扶養義務 115
- 扶養義務の準拠法に関する条約 59
- 扶養義務の準拠法に関する法律 59, 75, 88, 136, 137, 140
- 扶養権利者 115
- 物権行為の行為能力 164
- 物権行為の方式 (形式的成立要件) 164
- 物権変動 162
- 部分的承認 227
- 部分的反致 141
- 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 50, 168
- 変更主義 64, 87, 89, 114, 162, 176, 181
- 変更することができる 178, 187, 202, 207
- 偏面的法律関係 139, 219
- 別居 94
- 便宜置籍船 (flags of convenience ship) 165
- 弁論主義 70, 184
- 法域 (jurisdiction) 1, 49, 54, 135
- 方式 (形式的成立要件) 89, 111, 203
- 法人 145, 152
- 法人格 153
- 法人格の否認 156
- 法人その他の社団又は財団に対する訴え 31
- 法人の一般的権利能力 154
- 法人の行為能力 154
- 法人の個別的権利能力 154
- 法人の従属法 (personal law of corporations; Personalstatut der juristischen Personen) 154, 239
- 法人の設立準拠法 154
- 法人の不法行為能力 154
- 法人の本拠地 155
- 法定代理 209
- 法定担保物権の成立および効力 166
- 法廷地 1, 20, 42, 69, 75, 139, 174, 188
- 法廷地法 (lex fori; law of the forum) 42, 139, 142, 166, 174, 189
- 法適用法 56
- 法の適用に関する通則法 (法適用通則法) 58, 60, 63, 96, 138
- 法律回避 (evasion of law; Gesetzesumgehung) 65
- 法律関係の性質の決定 (classification; Qualification; qualification) 61
- 法律関係の本拠 (Sitz) 138
- 法律行為 195
- 法律行為の成立 196, 203
- 法律行為の方式 203
- 法律詐欺 (fraude à la loi) 65
- 法律不遡及の原則 89
- 法例 58
- 本国法主義 (principle of national law; Staatsangehörigkeitsprinzip) 130, 137, 146
- 本国法による 64, 130
- 妨訴抗弁 237
- ―ま行―
- Mancini 53
- 民事裁判権 13, 45
- 民事裁判権条約 16
- 民事裁判権の免除 13, 14
- 民事訴訟手続に関する条約 45
- 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則 46
- 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律 46
- 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約 45
- 無国籍 132, 134
- 明示の意思 196
- 名誉または信用の毀損 35, 175, 180, 185
- 申込みの通知の発信地 204
- 黙示の意思 196, 197
- 目的物の所在地 64, 160, 162, 163
- 目的物の所在地法 (lex rei sitae) 63
- 目的物の所在地法主義 121, 161, 164
- 最も密接な関係 (closet connection) 53, 86, 87, 138, 143, 199, 214
- 最も密接な関係がある地 53, 63, 86, 87, 95, 130, 138, 199, 216
- 最も密接な関係がある法 (最密接関係法 das engste Recht) 136
- 最も有意義な関係 (the most significant relationship) 53, 138
- 最も有意義な関係がある地 53, 138
- モデル法 (模範法) (model law) 51
- モントリオール条約 21, 42
- ―や行―
- 約定担保物権の成立および効力 165
- 友誼的仲裁 240
- より密接な関係がある地 177, 186
- ―ら行―
- 領事関係に関するウィーン条約 16
- 累積的 (重畳的)連結 63
- 連結する要素 (要因) (connecting factor) 60
- 連結素 (連結点 point of contact; Anknüpfungspunkt) 60, 63, 64
- 連結素の確定の基準時 64
- 離縁 109, 110
- 離婚に伴う氏の変更 91, 92
- 離婚に付随する効力 91
- 離婚の際の親権・監護権の帰属 91, 92
- 留保条項 74, 189
- 量的制限論 89, 194
- 累積的に適用 (累積的適用) 105, 110, 114, 154, 162, 166, 189, 206, 207, 211, 212
- 労働契約 18, 38, 193, 206, 207
- 労働契約の方式 208
- 労働契約法 207
- 労働者 38, 207
- 労務を提供すべき地 (労務提供地) 29, 38, 207, 208
- ―わ行―
判例・裁判例・審判例の索引
最高裁判所
- 最高裁昭和36年12月27日判決(昭和34年(オ)第437号 慰謝料請求事件)(家月14巻4号177頁) 94
- 最高裁昭和39年3月25日大法廷判決(昭和37年(オ)第449号 離婚請求事件)(民集18巻3号486頁) 80
- 最高裁昭和50年7月15日第三小法廷判決(昭和49年(オ)第1125号 仲裁手続不許請求事件)(民集29巻6号1061頁) 155, 238
- 最高裁昭和50年11月28日第三小法廷判決(昭和45年(オ)第297号 損害賠償請求事件)(民集29巻10号1554頁) 28
- 最高裁昭和53年4月20日第一小法廷判決(昭和50年(オ)第347号 転付債権請求事件)(民集32巻3号616頁) 197, 211
- 最高裁平成6年3月8日第三小法廷判決(平成2年(オ)第1455号 土地持分移転登記抹消登記、土地建物持分移転登記抹消登記等請求事件)(民集48巻3号835頁)(家月46巻8号59頁) 62, 141
- 最高裁平成7年1月27日第二小法廷判決(平成6年(行ツ)第71号 国籍確認請求事件)(民集49巻1号56頁) 131
- 最高裁平成8年6月24日第二小法廷判決(平成5年(オ)第764号 離婚等請求事件)(民集50巻7号1451頁) 81
- 最高裁平成9年7月1日第三小法廷判決(平成7年(オ)第1988号 特許権侵害差止等請求事件)(民集51巻6号2299頁) 171
- 最高裁平成9年7月11日第二小法廷判決(平成5年(オ)第1762号 執行判決請求事件)(民集51巻6号2573頁) 227
- 最高裁平成9年9月4日第一小法廷判決(平成6年(オ)第1848号 損害賠償請求事件)(民集51巻8号3657頁) 234, 236, 237, 238
- 最高裁平成9年11月11日第三小法廷判決(平成5年(オ)第1660号 預託金請求事件)(民集51巻10号4055頁) 20
- 最高裁平成10年3月12日第一小法廷判決(平成6年(行ツ)第109号 国籍確認請求事件)(民集52巻2号342頁、家月50巻9号75頁)
- 最高裁平成10年4月28日第三小法廷判決(平成6年(オ)第1838号 執行判決請求事件)(民集52巻3号853頁) 221, 223, 225, 228, 229
- 最高裁平成12年1月27日第一小法廷判決(平成7年(オ)第1203号 所有権移転登記手続等請求事件)(民集54巻1号1頁、家月52巻6号39頁) 66, 97
- 最高裁平成13年6月8日第二小法廷判決(平成12年(オ)第929号 著作権確認等請求事件)(民集55巻4号727頁) 23, 39
- 最高裁平成14年9月26日第一小法廷判決(平成12年(受)第580号 損害賠償等請求事件)(民集56巻7号1551頁) 3, 170, 181
- 最高裁平成14年10月29日第三小法廷判決(平成12年(受)第612号 自動車引渡等請求事件)(民集56巻8号1964頁) 163
- 最高裁平成15年2月27日第一小法廷判決(平成14年(受)第1100号 損害賠償、商標権侵害差止等請求事件)(民集57巻2号125頁) 171
- 最高裁平成18年7月21日第二小法廷判決(平成15年(受)第1231号 貸金請求事件)(民集60巻6号2542頁) 14, 15
- 最高裁平成26年4月24日第一小法廷判決(平成23年(受)第1781号 執行判決請求事件)(判時2221号35頁、判タ1401号157頁) 6, , 23, 35, 223
高等裁判所
- 東京高裁昭和28年9月11日判決(昭和28年(ネ)第899号 有体動産仮処分申請事件)(高民集6巻11号702頁) 71
- 東京高裁昭和43年6月28日判決(昭和35年(ネ)第1946号、昭和37年(ネ)第1879号 損害賠償請求控訴同付帯控訴事件)(高民集21巻4号353頁) 43
- 広島高裁昭和62年3月9日決定(昭和61年(ラ)第61号 船舶競売手続取消決定に対する執行抗告申立事件)(判時1233号83頁) 166
- 東京高裁平成5年11月15日判決(平成4年(ネ)第388号 執行判決本訴、請求異議反訴請求控訴事件)(高民集46巻3号98頁、家月46巻6号47頁) 227
- 大阪高裁平成11年2月26日判決(平成10年(ネ)第128号 保証債務履行請求控訴事件)(金判1068号45頁) 3, 9
- 東京高裁平成13年2月8日判決(平成12年(ネ)第3501号 外国判決強制執行許可等請求控訴事件)(判タ1059号232頁) 227
- 東京高裁平成13年5月30日判決(平成11年(ネ)第6345号 著作権侵害差止等請求控訴事件)(判時1797号111頁) 169
- 東京高裁平成17年11月24日決定(平成17年(ラ)第1435号 親権者指定申立却下審判に対する抗告事件)(家月58巻11号40頁) 99
- 東京高裁平成19年4月25日判決(平成18年(ネ)第5547号 離婚無効確認等請求控訴事件、同附帯控訴事件)(家月59巻10号42頁) 83
- 東京高裁平成19年7月18日判決(平成15年(ネ)第5804号 損害賠償請求控訴事件)(判時1994号36頁) 56
- 福岡高裁平成21年2月10日判決(平成20年(ネ)第380号 損害賠償請求控訴事件)(判時2043号89頁) 70, 76
- 東京高裁平成22年12月21日判決(平成22年(ネ)第2785号 定期傭船契約に基づく不稼働損失等請求控訴事件)(判時2112号36頁) 52, 239
地方裁判所
- 東京地裁昭和33年7月10日判決(離婚請求事件)(下民集9巻7号1261頁) 77
- 東京地裁昭和40年4月26日決定(昭和39年(ヨ)第2237号 地位保全仮処分申請事件)(労民集16巻2号308頁) 57
- 東京地裁昭和43年12月20日判決(昭和41年(行ウ)第156号 救済命令無効確認等請求事件)(労民集19巻6号1610頁) 44
- 徳島地裁昭和44年12月16日判決(昭和43年(ワ)第294号 弁護士報酬等請求事件)(判タ254号209頁) 62
- 神戸地裁昭和54年11月5日判決(昭和54年(タ)第21号 離婚請求事件)(判時948号91頁) 75
- 大阪地裁昭和55年2月25日判決(昭和53年(タ)第224号 認知請求事件)(家月33巻5号101頁) 100
- 東京地裁昭和59年3月27日中間判決(昭和55年(ワ)第8734号 損害賠償請求事件)(下民集35巻1～4号110頁) 22
- 東京地裁昭和59年3月28日判決(昭和57年(タ)第480号 認知請求事件)(判時1141号102頁) 58
- 札幌地裁昭和59年6月26日判決(昭和56年(タ)62号 離婚請求、同反訴請求事件)(判時1140号123頁) 72
- 大阪地裁昭和62年2月27日判決(昭和59年(ワ)第9117号 損害賠償請求事件)(交民集20巻1号268頁、判時1263号32頁、判タ639号232頁) 122
- 東京地裁平成元年5月30日中間判決(昭和60年(ワ)第15593号 損害賠償債務等不存在確認請求事件)(判時1348号91頁、判タ703号240頁) 7, 232
- 東京地裁平成2年11月28日判決(平成元年(タ)第557号 離婚請求事件)(判時1384号71頁、判タ759号250頁) 114
- 東京地裁平成3年1月29日判決(平成元年(ワ)第9993号 債務不存在確認請求事件)(判時1390号98頁、判タ764号256頁) 232
- 東京地裁平成3年9月24日判決(昭和60年(ワ)第15593号 損害賠償債務等不存在確認請求事件)(判時1429号80頁、判タ769号280頁)
- 東京地裁平成4年1月28日判決(平成2年(ワ)第7787号 保証債務請求事件)(判時1437号122頁、判タ811号213頁) 156
- 東京地裁平成4年12月15日決定(平成4年(ナ)第3450号 債権担保権実行事件)(判タ811号229頁) 166
- 東京地裁平成7年4月25日判決(平成4年(ワ)第8898号 損害賠償請求事件)(判時1561号84頁、判タ898号245頁) 22
- 神戸地裁平成9年1月29日判決(平成6年(タ)第5号・第50号 婚姻取消等請求、婚姻無効確認反訴請求事件)(判時1638号122頁) 84
- 千葉地裁平成9年7月24日判決(平成7年(ワ)第1702号 損害賠償請求事件)(判時1639号86頁) 4
- 東京地裁(八王子支部)平成9年12月8日判決(平成8年(ワ)第1772号 外国判決に対する執行請求事件)(判タ976号235頁) 226
- 横浜地裁平成11年3月30日判決(平成5年(タ)第15号 離婚無効確認請求事件)(判時1696号120頁) 80, 224
- 名古屋地裁平成11年11月24日判決(平成7年(タ)第167号 離婚等請求事件)(判時1728号58頁) 99
- 東京地裁平成19年8月28日決定(平成19年(ヨ)第20047号 契約違反行為禁止等仮処分命令申立事件)(判時1991号89頁、判タ1272号282頁) 57
- 東京地裁平成21年2月12日判決(平成20年(ワ)第17721号 執行判決請求事件)(判時2068号95頁) 223, 225, 228, 229, 230
- 東京地裁平成21年6月29日判決(平成20年(ワ)第15156号 損害賠償請求事件)(判タ1328号229頁) 94
- 東京地裁平成22年4月15日判決(平成20年(ワ)第38667号 執行判決請求事件)(判時2101号67頁) 224
- 東京地裁平成23年3月10日判決(平成21年(ワ)第11437号 損害賠償等請求事件)(判タ1358号236頁) 42
家庭裁判所
- 東京家裁昭和38年6月13日審判(昭和38年(家)自第677号至第679号 養子縁組許可申立事件)(家月15巻10号153頁) 72
- 東京家裁昭和45年3月31日審判(昭和44年(家)第9730号 遺言執行者選任申立事件)(家月22巻10号101頁) 141
- 大阪家裁昭和54年2月1日審判(昭和51年(家)第2460号・昭和53年(家)第2260号 婚姻費用分担等申立事件)(家月32巻10号67頁) 5
- 京都家裁昭和55年2月28日審判(昭和54年(家)第1718号、第1719号 戸籍訂正許可申立事件)(家月33巻5号90頁) 87
- 長野家裁昭和57年3月12日審判(昭和51年(家)第131号 遺産分割審判申立事件)(家月35巻1号105頁) 72
- 盛岡家裁平成3年12月16日審判(平成3年(家)第175号 養子縁組申立事件)(家月44巻9号89頁) 110
- 札幌家裁平成4年6月3日審判(平成4年(家)第439号 養子縁組許可申立事件)(家月44巻12号91頁) 100
- 京都家裁平成6年3月31日審判(平成元年(家)第2699号 面接交渉申立事件)(判時1545号81頁) 6
- 熊本家裁平成10年7月28日審判(平成10年(家)第264号 婚姻費用分担申立事件)(家月50巻12号48頁) 2
- 青森家裁(十和田支部)平成20年3月28日審判(平成18年(家)第252号 養子縁組許可申立事件(趣旨変更後の事件名 特別養子縁組申立事件))(家月60巻12号63頁) 136, 142
- 東京家裁平成22年7月15日審判(平成21年(家)第11448号 親権者変更申立事件)(家月63巻5号58頁) 137
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