国連研究 22 持続可能な開発目標と国連 SDGsの進捗と課題

日本国際連合学会 編
書影『持続可能な開発目標と国連』

世界を席巻している新型コロナウイルスは経済格差や人権侵害などを浮き彫りにし、今こそ「持続可能な開発目標SDGs」の実現が求められている。国連をはじめとした多種多様なアクターの連携が試されている。(2021.6.19)

定価 (本体3,200円 + 税)

ISBN978-4-87791-313-7 C3032 269頁

目次

  • I 特集テーマ「持続可能な開発目標と国連―SDGsの進捗と課題」
    • 1 MDGsからSDGsへ: その過程の検証とポストSDGsの課題髙橋一生
    • 2 目標による統治は可能か?: SDGsの実効性と課題小川裕子
    • 3 SDGsと企業: 「ビジネスと人権」に関する企業の責任と役割菅原絵美
    • 4 SDGsと市民社会: グローバルな政策と制度の構築の視点から上村雄彦
  • II 特集論文
    • 5 保護する責任(R2P)とリビア後の展開の再検討: 紛争予防論の系譜と「第2.5の柱(Pillar Two-and-a-half)」?西海洋志
    • 6 国連平和活動とローカルな平和小林綾子
  • III 政策レビュー
    • 7 国連における人間の安全保障の現在星野俊也
  • IV 書評
    • 8 D. M. Crane et al eds., The Founders: Four Pioneering Individuals Who Launched the First Modern-Era International Criminal Tribunals越智萌
    • 9 帶谷俊輔著『国際連盟―国際機構の普遍性と地域性』渡部茂己
    • 10 岩谷暢子著『国連総会の葛藤と創造―国連の組織、財政、交渉』久山純弘
    • 11 詫摩佳代著『人類と病―国際政治から見る感染症と健康格差』鈴木淳一
  • V 日本国際連合学会から
    • 1 国連システム学術評議会(ACUNS)2020年度年次研究大会に参加して植木安弘
    • 2 ACUNS-Tokyo 2020に参加して庄司真理子
    • 3 渉外委員会報告庄司真理子
    • 4 Report of the International Symposium髙橋一生
    • 5 規約及び役員名簿
  • VI 英文要約
    • 編集後記
    • 執筆者一覧

表紙写真

Scene at UN Headquarters ahead of High-level Week of 74th General Assembly

UN Photo/Laura Jarriel

  • Preface
  • I Articles on the Theme
    • 1 From MDGs to SDGs: Analysis of its Process and Identification of the Issues for a Post-SDGs ExerciseKazuo Takahashi
    • 2 Can the Globe be Governed Through Goals?: Lessons from the Sustainable Development GoalsHiroko Ogawa
    • 3 Sustainable Development Goals and Business Actions: The Responsibility and Role of Companies Regarding “Business and Human Rights"Emi Sugawara
    • 4 SDGs and Civil Society: In View of Creating Global Public Policy and Global InstitutionTakehiko Uemura
  • II Independent Articles
    • 5 Re-examining the Post-Libya Trajectory of Responsibility to Protect (R2P): Tradition of Conflict Prevention and an Unfolding “Pillar Two-and-a-half" of R2P?Hiroshi Nishikai
    • 6 UN Peace Operations and Local PeaceAyako Kobayashi
  • III Policy Perspectives
    • 7 Today's“Human Security" and the UNToshiya Hoshino
  • IV Book Reviews
    • 8 D. M. Crane et al eds, The Founders: Four Pioneering Individuals Who Launched the First Modern-Era International Criminal TribunalsMegumi Ochi
    • 9 Shunsuke Obiya, The League of Nations: Universalism and Regionalism in an International OrganizationShigemi Watanabe
    • 10 Nobuko Iwatani, Managing the United Nations: The United Nations General Assembly and its evolution through struggle: Negotiating organizations and financing of the United NationsSumihiro Kuyama
    • 11 Kayo Takuma, Humankind and Diseases: Infectious Diseases and Health Disparities from a perspective of International PoliticsJunichi Suzuki
  • V Announcements
    • 1 Report of the 2020 Annual Meeting of the Academic Council on the United Nations System (ACUNS)Yasuhiro Ueki
    • 2 Report of the 2020 ACUNS-TokyoMariko Shoji
    • 3 Report from the JAVNS external relations committeeMariko Shoji
    • 4 Report of the International SymposiumKazuo Takahashi
    • 5 Association's Charter and Officers
  • VI Summaries in English
    • Editorial Notes
    • List of the contributors and editorial members

Cover: Scene at UN Headquarters ahead of High-level Week of 74th General Assembly

UN Photo/Laura Jarriel

著者紹介

〈執筆者一覧〉掲載順

髙橋一生
アレキサンドリア図書館顧問、元国際基督教大学教授
経済協力開発機構(OECD)、笹川平和財団、国際開発研究センター長、東京大学、政策研究大学院大学、国連大学などの客員教授などを歴任。
専門は、国際開発論、地球公共財論。
著書に、Japan at 50 in the UN, United Nations University, 2006; 『地球公共財の政治経済学』国際書院、2005年; 『国際開発の課題』国際開発高等研究機構、1998年など。
小川裕子
東海大学政治経済学部教授
専門は、国際政治学。
近著に、「内面化という虚構: 国際規範の法制度化と実効性」西谷真規子編著『国際規範はどう実現されるか: 複合化するグローバル・ガバナンスの動態』ミネルヴァ書房、2017年3月、252-281頁; “Normality of International Norms: Power, Interests, and Knowledge in Japan's ODA Politics," Journal of International Development Studies, Volume 28 Issue 3, 2019, pp. 5-18など。
菅原絵美
大阪経済法科大学国際学部教授
専門は、国際法、国際人権法。
近著に、「『ビジネスと人権』に関する国家の域外的保護義務の展開: 日本の国別行動計画の策定における優先課題」『神奈川法学』第51巻3号、2019年、681-699頁; 「企業の社会的責任と国際制度: 『ビジネスと人権』を事例に」『論究ジュリスト』第19号、2016年、51-58頁など。
上村雄彦
横浜市立大学国際教養学部教授
専門は、グローバル政治論。
近著に、『グローバル・タックスの理論と実践: 主権国家体制の限界を超えて』日本評論社、2019年; 『不平等をめぐる戦争: グローバル税制は可能か?』集英社、2016年; 『グローバル・タックスの可能性: 持続可能な福祉社会のガヴァナンスをめざして』ミネルヴァ書房、2009年など。
西海洋志
聖学院大学政治経済学部准教授
専門は、国際政治思想。
近著に、『保護する責任と国際政治思想』国際書院、2021年; 「後期近代における時間: 技術(テクノロジー)と社会的加速への問い」『時政学への挑戦: 政治研究の時間論的転回』ミネルヴァ書房、2021年など。
小林綾子
上智大学総合グローバル学部特任助教
専門は、国際政治学、国際機構論、紛争・平和研究。
近著に、「地球社会と人間の安全保障」滝田賢治・大芝亮・都留康子編『国際関係学: 地球社会を理解するために』有信堂、2021年[第3版]、187-200頁; 「アフリカの内戦における人道アクセスと反乱軍: 南スーダンを事例として」『国際政治』第186号、2017年、80-96頁など。
星野俊也
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授、前国際連合日本政府代表部大使・次席常駐代表
専門は、国際政治学、国際関係論、人間の安全保障。
近著に、『自由の共有と公共政策』大阪大学出版会、2019年; 『富の共有と公共政策』大阪大学出版会、2018年; 『平和の共有と公共政策』大阪大学出版会、2016年など。

:越智萌:

立命館大学国際関係学部・国際関係研究科准教授
専門は、国際法、国際刑事司法。
近著に、『国際刑事手続法の体系: 「プレミス理論」と一事不再理原則』信山社、2020年; 「国際刑事司法における恩赦と一事不再理の適用例外: 「不処罰との闘い」構想の具体化の反映として」『国際公共政策研究』23巻1号、2018年9月、75-96頁など。
渡部茂己
常磐大学常任理事、中央大学法学部兼任講師
専門は、国際法、国際環境法、国際機構論。
近著に、『国際法・第3版』(共編著)、弘文堂、2018年; 「紛争の解決と安全保障」『国際機構論 活動編』国際書院、2020年; 『国際人権法』(編著)、国際書院、2009年など。
久山純弘
前国連大学客員教授
元国連事務次長補、国連代表部(第5委議長等を兼任)、JIU等
専門は、国連改革・国連行財政
著書に、Envisioning Reform Enhancing UN Accountability in the 21st century, United Nations University Press, 2009; 「国連行財政改革の指針・動向」『国連と地球市民社会の新しい地平』東信堂、2006年など。
鈴木淳一
獨協大学法学部教授
専門は、国際法。
近著に、「ラテンアメリカ及びカリブ海地域と世界遺産条約―文明間接触と先住民族に関する国際法の観点から―」『獨協法学』第113号、2020年、181-277頁; 「2014年の西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行への国際社会の対応-国際法の視点から-」『獨協法学』第98号、2015年、29-66頁など。
植木安弘
上智大学グローバル・スタディーズ研究科教授
専攻は、国際関係論、国際機構論。
近著に、「リベラルな国際秩序と国連」納家政嗣・上智大学国際関係研究所編『自由主義的国際秩序は崩壊するのか: 危機の原因と再生の条件』勁草書房、2021年、第3章; 『国際連合: その役割と機能』日本評論社、2018年など。
庄司真理子
敬愛大学国際学部教授
専門は、国際関係論、国際法。
近著に、"The UN Global Compact for Transnational Business and Peace: A Need for Orchestration?" Mia Mahmudur Rahim (Eds): Code of Conduct on Transnational Corporations: Challenges and Opportunities, Springer Nature, February 2019など。

〈編集委員会〉

赤星聖
関西学院大学准教授
石塚勝美
共栄大学教授
上野友也
岐阜大学准教授
軽部恵子
桃山学院大学教授
本多美樹
法政大学教授(編集主任)
柳生一成
広島修道大学教授
吉村祥子
関西学院大学教授

まえがき

『国連研究』第22号は「持続可能な開発目標と国連―SDGsの進捗と課題」を特集テーマに据えた。「誰一人取り残さない(Leave no one behind)」をスローガンに、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」が設定されてから早5年が過ぎた。現在の国際社会は、新型コロナウイルスの感染拡大によって深刻なダメージを受けている。国際社会は加速度的に進展するグローバル化の負の側面と戦っているといってよい。この感染症はSDGsの実現にも暗い影を落とし、目標達成への障害になっている。SDGs達成のためには、国際機構、国家、NGOや企業などの非国家主体といった多様な行為主体(アクター)間のさらなる連携も不可欠であるし、さまざまな資源を調整する機能の充実も急がれている。国連システムにおける既存の枠組みの転換も必要である。

そこで今号では、SDGsの目標設定の意義と妥当性を問い直し、現在の進捗状況を評価することを試みた。SDGsの達成に向けて努力を続ける国際社会の動態を探り、多種多様なアクターと協働する国連の役割と機能について、また、目標達成のための今後の課題について検討する論考が揃った。

以下、特集論文から掲載順に各セクションの論文を紹介する。

髙橋論文は、様々な角度から各々の策定過程を分析することにより、MDGsからSDGsに至るプロセスを検証している。MDGsはOECD・DACによる新たな開発計画政策を基礎とし、当時国連事務総長であったコフィ・アナンが少数の「専門家」とともに策定を主導した。そのため、ポストMDGsの形成過程では、「専門家」がリードしたMDGs策定に対するG77途上国の危機感が反映された。また、並行して起こったグローバル化や、経済・社会・環境を包括的に捉える志向、脱ウェストファリア体制といった潮流も、SDGsの目標策定に大きな影響を与えた。そして、「誰一人取り残さない」ことを念頭におきつつ、内容的には革新的な目標を掲げたSDGsを達成するためには、グローバル性の確保や脱ウェストファリアの進展などが必要であるとともに、国連自体も、SDGsに対応して変化することが必要であると結論づけている。

小川論文は、SDGsによる「目標による統治」という統治システムが登場した背景、特徴、そして、このガバナンス・システムの実効性についての評価を試みている。「目標による統治」は新しいタイプのガバナンス・システムであり、国際レジームの機能不全への打開策として期待できるが、SDGsの実効性が確保されるためには進捗状況を適切に計測し、評価し、アクターにフィードバックされるという一連のモニタリング・プロセスが機能していることが大前提であると同論文は述べている。そして、モニタリング・プロセスとして、グローバル指標やダッシュボードには一定の役割はあるとしつつも、それぞれには課題が多いことを指摘している。

菅原論文は、「SDGsウォッシュ」といった表面的にSDGsに取り組む企業に対する懸念を紹介しつつ、COVID-19をめぐる事態を背景として、SDGsの中核である企業の人権尊重責任が、自社のみならずそのバリューチェーンを含む事業活動全体で果たされるべきという「ビジネスと人権」の原点が確認されている現状を指摘する。同論文は現在までの経緯として、グローバルな問題解決における企業の位置づけが、「規制の対象」であるとともに、課題解決のための国家や国連機関の「パートナー」へと拡大し、SDGsでは企業が実現の担い手としてより積極的な役割が期待されるようになったことを分析した。そのうえで、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に定められた人権尊重責任がSDGsの取組で軽視されることへの国連ビジネスと人権作業部会の懸念なども紹介し、SDGsに対する「ビジネスと人権」の視点が整理されている。

上村論文は、SDGsの達成のために、グローバル・タックスといったグローバルな政策および世界政府といったグローバルな制度が不可欠であり、それらの実現には市民社会セクターの役割が重要であることを論証している。同論文は、まずグローバル社会における市民社会セクターの位置づけを確認し、グローバル・ガバナンスとグローバル政府(世界政府)の重要性を浮き彫りにした。次に、SDGs達成を阻むグローバルな政治経済構造を分析し、その打破に不可欠なグローバルな政策としてグローバル・タックスを、グローバルな制度として世界政府を検討した。そのうえで、グローバル・タックスの実現に向けて活動するNGO、なかでも国会議員と協働する日本のグローバル連帯税フォーラムと、世界政府や世界議会実現のために積極的に動いているNGO、とくにドイツの国境なき民主主義について詳細に検討し、NGOの課題と展望を論じた。

独立セクションには、2本の論文を掲載した。

西海論文は、保護する責任概念が、国連において外交上、実務上定着した一方で、研究者間では消極的・批判的にとらえられる傾向があるという両者の齟齬を問題の発端としている。本論文では、その乖離が生じた原因として、正戦/介入論、ガバナンス論、紛争予防論という保護する責任概念の三つの系譜を指摘したうえで、研究者は正戦/介入論を軸とした議論を行う一方、外交・実務上では紛争予防論の系譜が重視されるようになってきたことにあると論じている。さらに、この紛争予防論を基盤とする保護する責任概念の理解は、文民保護のための武力行使を推進する可能性があることを指摘し、その現れとして「キガリ原則」を参照したうえで、この方向性が保護する責任の「第2.5の柱」になりうることを示唆している。

小林論文は、「国連平和活動とローカルな平和」と題し、紛争国や地域で平和を構築する過程を分析している。かつて、国連の平和活動は国レベルの支援による、外からのかつ上からの平和であり、地域への平和支援はこれまで研究者にあまり検討されてこなかった。現在の国際法が国家および政府間国際機構を主体として構築された秩序であることの限界ともいえよう。同論文は具体例として、アフリカのスーダンおよび南スーダンを取り上げている。1950年代以来、スーダンでは内戦が行われてきたが、2003年にアラブ系民兵がアフリカ系住民を虐殺するダルフール紛争が勃発し、当時「世界最悪の人道危機」と呼ばれた。2011年にスーダンから南スーダンが独立し、2020年3月に和平協定が結ばれて、紛争は一応の終結をみたが、紛争当事者間の和平合意とは別に、住民にとっての平和が完全に構築されたわけではないと筆者は述べている。

政策レビューには、国連日本政府代表部での任務を終えて昨年秋に帰国した星野会員に、大使・次席常駐代表としての三年間の経験について執筆をお願いした。国連政治の中で人間中心の議論を進めていくことの難しさと、新時代の「人間の安全保障」の重要性と実現の必要性について、SDGsの推進も含めてレビューしている。

続いて、書評セクションには4本の書評を掲載した。書評の対象となった文献は、D. M. Crane et at eds. The Founders: Four Pioneering Individuals Who Launched the First Modern-Era International Criminal Tribunals、帶谷俊輔『国際連盟:国際機構の普遍性と地域性』、岩谷暢子『国連総会の葛藤と創造-国連の組織、財政、交渉』、詫磨佳代『人間と病:国際政治から見る感染症と健康格差』である。

D. M. Crane et at eds. The Founders: Four Pioneering Individuals Who Launched the First Modern-Era International Criminal Tribunalsは、4つの国際的な刑事裁判所・法廷の各初代主席検察官自身による4つの自叙伝と、実務家および研究者による国際刑事司法の文脈と歴史、実践上の課題に関する補足で構成されている。同書については、越智会員が解説している。

帶谷俊輔『国際連盟―国際機構の普遍性と地域性』は、機能の面では包括的であり、構成国と活動地域の面では普遍的であることを目指した世界史上初の国際機構である国際連盟が、世界のそれぞれ地域の枠組み(中国、アジア太平洋、ラテンアメリカ、地域機構)に対して実際にはどのように対応したかについて論じている。同書については、渡部会員が解説している。

岩谷暢子『国連総会の葛藤と創造―国連の組織、財政、交渉』は、国際連合の行財政問題を扱う国連総会の第5委員会に焦点を当てている。担当した久山会員は、本書を国連行財政に関する「技術的な手引き書的色彩の濃い内容」としており「この国連の行財政問題書をできるだけ深く掘り下げ、その分析結果を広く共有することを目的とした労作である。」という。

詫磨佳代『人間と病:国際政治から見る感染症と健康格差』は、人類と病の関係について通時的に記述しつつ、国際政治の視点から分析するものである。世界が新型コロナウイルスの脅威と闘った2020年に本書が出版された。コロナ禍に直面した多くの人が、人類と病の歴史について書かれた本書に多大な関心を持つことは想像に難しくないと、担当の鈴木会員も言及している。

加えて、学会の活動として、国連システム学術評議会(ACUNS)研究大会、ACUNSの地域セッションとして開かれたACUNS-Tokyo大会、コロナ禍で延期された東アジア国連システム・セミナーの代わりに開催された日中韓理事長レベルの交流会、また、今年3月に行われた国際シンポジウムについての報告も掲載した。いずれもコロナ禍により、オンラインでの開催となった。

編集委員会

*「governance」の日本語表記は、「ガバナンス」あるいは「ガヴァナンス」などがあるが、各論文における表記の仕方については執筆者に委ねた。