一橋法学・国際関係学レクチャーシリーズ 1 教養としての法学・国際関係学 学問への旅のはじまり

一橋法学・国際関係学レクチャーシリーズ刊行委員会 編
書影『教養としての法学・国際関係学』

さまざまな課題をかかえている現代社会において生きていくうえで必要な法学および国際関係学の基本的な教養を身につけることを意図して本書は刊行される。(2024.2.20)

定価 (本体2,800円 + 税)

ISBN978-4-87791-327-4 C3032 327頁

目次

  • プロローグ
    • 1 法学を学ぶために青木人志
      • ◆忍耐から喜びへ
      • 法の言葉と概念
      • 法の体系性
      • 法の技術性
      • 法の人間性
      • 法の可塑性
    • 2 国際関係学を学ぶために山田敦
      • ◆世界と自分をつなぐ
      • 国際関係学とは
      • 国際関係学の多様性
      • 科学としての国際関係学
      • グローバルな学問としての国際関係学
      • 未完の学問としての国際関係学
  • パート1 実定法と社会
    • 1 憲法平良小百合
      • ◆憲法の視点から考えるということ
      • 国家と憲法
      • 憲法制定の思想史的背景
      • 憲法学の対象
      • 解釈による意味の変容(1) ――プライバシー権
      • 解釈による意味の変容(2) ――オンライン国会
      • 違憲審査制
      • 立憲主義と民主主義
      • 憲法訴訟の提起
      • 社会問題と憲法の接点(1) ――マンション建替え問題
      • 社会問題と憲法の接点(2) ――インターネット上の名誉毀損
    • 2 行政法野口貴公美
      • ◆行政法を楽しむ方法 ――行政法を学ぶと社会はどう見えるのか
      • 行政法とはなにか ――行政法と私たちの生活
      • 行政法学とはなにか ――行政法を学ぶと社会の見え方が変わる
      • 社会の見え方の変化(その1) ――社会に存在するものを制度として理解する
      • 社会の見え方の変化(その2) ――課題解決のために法律学として何を議論すべきかを確認する
      • 社会の見え方の変化(その3) ――実現可能性のある制度設計を考えていく
    • 3 民法石田剛
      • ◆財産と家族に関する根本規範
      • 私法の一般法 ――権利・義務の体系
      • 民法 ――「市民」の法
      • 近代私法の基本理念 ――自由・平等
      • 契約自由の原則と過失責任主義
      • 家族における自由・平等
      • 相続における自由・平等
    • 4 民事訴訟法杉山悦子
      • ◆多様な紛争解決制度の一つとしての民事訴訟の現在と将来
      • 民事紛争解決のための制度の必要性
      • 多様な紛争解決制度
      • 民事訴訟の流れ
      • 広い意味での民事訴訟
      • 民事訴訟の課題と将来像
    • 5 刑法本庄武
      • ◆法は犯罪にどう向き合うのか ――刑法に独自の法原則が存在する理由
      • 刑法という法律の特殊性
      • 刑罰という手段の峻厳性
      • 犯罪に対する情緒的対応
      • 犯罪とされることによる情緒的反応
      • 刑法の基本原則(1) ――罪刑法定主義
      • 刑法の基本原則(2) ――法益保護主義
      • 刑法の基本原則(3) ――責任主義
    • 6 刑事訴訟法緑大輔
      • ◆犯罪発生予測と政策、そして法
      • 場所予測型警察活動とその背景
      • 基礎となるデータは確かか?
      • 過去の法執行の反復?
      • アルゴリズムの限界?
      • 警察官職務執行法との関係
    • 7 会社法酒井太郎
      • ◆私たちの隣人、会社について深く考える
      • 会社とは何か
      • 会社は、法律上の「人」である
      • 会社の設立と運営
      • 株主の有限責任
      • 株主が投資を回収する方法 ――株式売買と株式市場
      • コートレート・ガバナンス(企業統治)
      • 会社の自由な営利活動が向かう先
      • 企業の社会的責任、会社の目的
      • 会社法制のゆくえ
  • パート2 ビジネスローの最前線
    • 1 労働法櫻庭涼子
      • ◆近年の立法・解釈の展開
      • 労働基準法とは
      • 働き方改革 ――労働時間の絶対的上限の導入
      • 法定労働時間と適用除外・例外規定
      • 労働時間の絶対的上限とは
      • 労働契約法とは
      • 労働契約法の解釈問題 ――就業規則か、労働者との個別の合意か
      • 非正社員の雇用の安定と処遇問題
      • 雇用平等と多様なアプローチ
      • 雇用平等の新しい課題 ――性自認・性的志向による差別
      • ハラスメントへの対応
    • 2 租税法吉村政穂
      • ◆「簡素」の原則と複雑化する租税法
      • 租税法の基本原則
      • ルール複雑化の要因
      • 租税法の複雑さに対する評価
    • 3 知的財産法井上由里子
      • ◆価値創造を促進する制度的インフラ
      • 知的財産保護の目的
      • 知的財産法の種類
      • 特許法 ――技術イノベーションを牽引する法制度
      • 著作権法 ――コンテンツ・ビジネスを支える法制度
      • 標識法 ――ブランド・マーケティングを支える法制度
      • 重要性を増す営業秘密 ――知財戦略に欠かせない選択肢
      • 企業の知財戦略と知的財産法
    • 4 リーガルイノベーション角田美穂子
      • ◆Society 5.0に相応しい司法を考えるための法学 ――またどこにもない「レクチャー」の舞台裏
      • 社会変革をめざしてチームで研究
      • 考えてみてもらいたいこと
      • 将来、ずっと記憶に残るはずの経験を、学生たちと共有したい一心で
      • 本邦初公開のドリーム・チーム
      • 学生たちとの豊かな対話を実現させた「言語」
      • 話を「鵜呑み」にしないために
      • リーガルイノベーションとは何か
  • パート3 現代国際社会と政治
    • 1 国際法竹村仁美
      • ◆国際社会の法を学ぶための想像力
      • 国際法学と想像力
      • 国際法に潜む悪魔
      • 国際法の拘束力
      • 国際法学の魅力
      • 日本と国際裁判
      • 国際法≠世界法
    • 2 国際私法竹下啓介
      • ◆国際社会における裁判を受ける権利の実現
      • 国境を越える私人間の法律問題
      • 法律問題の解決の障壁 ――司法制度の併存
      • 司法制度の架橋:国際裁判管轄の規律
      • 司法制度の架橋:外国判決の承認執行
      • 司法制度の架橋:準拠法選択
      • 国内法としての国際私法
      • 国際社会での議論
    • 3 国際安全保障論秋山信将
      • ◆国内社会と国際社会はどう違うのか
      • 「安全保障」とは何か
      • なぜ争いは起きるのか
      • 脅威の態様
      • どのように脅威に対処するのか
      • リアリズム的アプローチ
      • リベラリズム的アプローチ
      • コンストラクティビズム(構成主義)的アプローチ
      • 国際社会の安定に向けて
    • 4 国際政治経済学市原麻衣子
      • ◆現在の国際政治を理解するために
      • 相互依存の影響理解とその変遷
      • グローバル化と国家主権
      • 経済格差、ポピュリズムと国際秩序
      • 貧困、援助と国際政治
      • 貿易と交渉
    • 5 国際関係史クォン・ヨンソク
      • ◆アジア主義と日本外交のオルタナティブ
      • 「西洋の衝撃」と日本の対応
      • 「東西文明二元論」とアジア主義の思想的可能性
      • アジア主義の矛盾とオルタナティブ
      • 「戦後日本外交」の理念とソフトパワー
      • 石橋・岸政権期の「対米自主」とアジア主義
      • 「残念な日本外交史」 ――取られなかったオルタナティブの道
      • 「教養」としての国際関係史
  • パート4 法と社会
    • 1 西洋法制史屋敷二郎
      • ◆法と法律 ――ヨーロッパの法文化を理解するために
      • 「法」は「法律」ではなく「権利」である?
      • ローマ法継受
      • 市民法の伝統
      • Civil Lawの3つの意味
      • 「法の支配」と「法治主義」
    • 2 中国法但見亮
      • ◆日本との関わり、という視点から
      • 理想型としての律令
      • 武家の統治と律学
      • 王政復古と終わりの輝き
      • 近代の変化、互動そして交錯
      • 戦争と科学
      • 「新中国」の夢と現実
      • 「民主と法制」
      • 「憲政」の夢
      • 厳冬の「新時代」
    • 3 法哲学安藤馨
      • ◆法に関する様々な概念を分析する
      • 規範の概念
      • 義務・許可・禁止
      • 権利の概念
      • 権利の意志説と権利の利益説
  • エピローグ
      • ◆法学・国際関係学への旅の扉屋敷二郎
    • 執筆者紹介
    • 索引

著者紹介

[執筆者紹介(五十音順)]

青木人志(あおき・ひとし) 一橋大学副学長、法学研究科教授
専門分野:比較法。主要業績:『日本の動物法第2版』(東京大学出版会、2016年)ほか
秋山信将(あきやま・のぶまさ) 国際・公共政策大学院長、法学研究科教授
専門分野:国際安全保障論。元・在ウィーン国際機関日本政府代表部公使参事官、「核なき世界実現のための賢人会議」委員。日本軍縮学会監事。主要業績:『核不拡散をめぐる国際政治─規範の遵守、秩序の変容』(有信堂、2012年)ほか
安藤馨(あんどう・かおる) 法学研究科教授
専門分野:法哲学。主要業績:『統治と功利─功利主義リベラリズムの擁護』(勁草書房、2007年)、『法哲学と法哲学の対話』(有斐閣、2017年、共著)ほか
石田剛(いしだ・たけし) 法学研究科教授
専門分野:民法。信託法学会理事。主要業績:『債権譲渡禁止特約の研究』(商事法務、2013年)ほか
市原麻衣子(いちはら・まいこ) 法学研究科教授
専門分野:国際政治、人権・民主主義外交。主要業績:『Japan's International Democracy Assistance as Soft Power: Neoclassical Realist Analysis』(Routledge、2017年)、『2035年の世界地図─失われる民主主義、破裂する資本主義』(朝日新書、2023年、共著)ほか
井上由里子(いのうえ・ゆりこ) ビジネスロー専攻長、法学研究科教授
専門分野:知的財産法。文化庁「世界の記憶」審査委員会委員、総務省情報通信審議会委員。著作権法学会理事、日本工業所有権法学会理事。主要業績:『情報法』(有斐閣、2012年、共著)ほか
クォン・ヨンソク(くぉん・よんそく) 法学研究科准教授
専門分野:日本外交史、国際関係史。主要業績:『岸政権期の「アジア外交」─「アジア主義」の逆説』(国際書院、2008年)、『「韓流」と「日流」─文化から読み解く日韓新時代』(NHK出版、2010年)ほか
酒井太郎(さかい・たろう) 法学研究科教授
専門分野:商法、会社法。日本私法学会理事。主要業績:『会社法を学ぶ』(有斐閣、2016年)ほか
櫻庭涼子(さくらば・りょうこ) 法学研究科教授
専門分野:労働法。日本労働法学会理事。主要業績:『年齢差別禁止の法理』(信山社、2008年)ほか
杉山悦子(すぎやま・えつこ) 法学研究科教授
専門分野:民事手続法、倒産法。UNCITRAL(国連商取引法委員会)第五作業部会日本政府代表。日本民事訴訟法学会理事、仲裁ADR法学会理事。主要業績:『民事訴訟と専門家』(有斐閣、2007年)、『民事訴訟法 重要問題とその解法』(日本評論社、2014年)ほか
角田美穂子(すみだ・みほこ) 法学研究科教授、社会科学高等研究院(HIAS)教授
専門分野:消費者法、民法。主要業績:『適合性原則と私法理論の交錯』(商事法務、2013年)、『リーガルイノベーション入門』(弘文堂、2022年、共編著)ほか
平良小百合(たいら・さゆり) 法学研究科准教授
専門分野:憲法。主要業績:『財産権の憲法的保障』(尚学社、2017年)ほか
竹下啓介(たけした・けいすけ) 法学研究科教授
専門分野:国際私法、国際民事手続法。HCCH(ハーグ国際私法会議)管轄プロジェクト議長・日本政府代表。仲裁ADR法学会理事。主要業績:『基礎・国際私法─三酔人国際私法問答』(日本評論社、2023年)ほか
竹村仁美(たけむら・ひとみ) 法学研究科教授
専門分野:国際刑事法。主要業績:『The Rohingya Crisis and the International Criminal Court』(Springer、2023年)ほか
但見亮(たじみ・まこと) 法学研究科教授
専門分野:中国法。主要業績:『中国夢の法治─その来し方行く末』(成文堂、2019年)ほか
野口貴公美(のぐち・きくみ) 一橋大学副学長、法学研究科教授
専門分野:行政法。総務省行政不服審査会委員、内閣官房情報保全諮問会議構成員。主要業績:『行政立法手続の研究─米国行政法からの示唆』(日本評論社、2008年)、『行政法(有斐閣ストゥディア)〔第3版〕』(有斐閣、2023年、共著)ほか
本庄武(ほんじょう・たけし) 法科大学院長、法学研究科教授
専門分野:刑法、刑事政策、少年法。日本刑法学会理事。主要業績:『少年に対する刑事処分』(現代人文社、2014年)ほか
緑大輔(みどり・だいすけ) 法学研究科教授
専門分野:刑事訴訟法。主要業績:『刑事捜査法の研究』(日本評論社、2022年)ほか
屋敷二郎(やしき・じろう) 法学研究科長・法学部長、法学研究科教授
専門分野:西洋法制史。法文化学会理事長、法制史学会理事。主要業績:ピーター・スタイン『ローマ法とヨーロッパ』(ミネルヴァ書房、2003年、監訳)。『フリードリヒ大王─祖国と寛容』(山川出版社、2016年)ほか
山田敦(やまだ・あつし) 一橋大学副学長、法学研究科教授
専門分野:国際政治経済学。主要業績:『ネオ・テクノ・ナショナリズム─グローカル時代の技術と国際関係』(有斐閣、2001年)、『国際政治経済学・入門〔第3版〕』(有斐閣、2009年、共著)ほか
吉村政穂(よしむら・まさお) 法学研究科教授
専門分野:租税法。租税法学会理事・運営委員、IFA(国際租税協会)日本支部理事・運営委員。主要業績:『信託課税研究の道標』(有斐閣、2019年、共編著)、『租税法概説〔第4版〕』(有斐閣、2021年、共編著)ほか

まえがき

一橋法学・国際関係学レクチャーシリーズ発刊にあたって

本シリーズは、法学および国際関係学に関心のある人に、その全体像を手軽に把握してもらうことを目的として発刊する。ここで扱われるトピックは、多様化する国際紛争、人工知能の発達、ダイバーシティなど現代世界の諸課題から、法学および国際関係学分野の古典的な諸問題に至るまでさまざまである。本シリーズを通じて、読者は法学および国際関係学を大学で本格的に学ぶための基礎を固め、また現代社会を生き抜くうえで必要な法学および国際関係学の基本的な教養を身につけることができるだろう。

本シリーズでは読みやすく分かりやすい記述を重視するが、その内容は各分野の第一線で活躍する研究者の学識によって裏打ちされたものである。それゆえ本シリーズは、いわば見本市のように、一橋大学大学院法学研究科・法学部の研究力を社会に示すものであり、またその研究成果を社会に還元するものでもある。

本書が多くの読者にとって法学および国際関係学に親しむきっかけとなれば幸いである。

2023年11月11日

一橋法学・国際関係学レクチャーシリーズ刊行委員会

索引

  • あ行
    • 空き家問題 58-60, 113
      • 空家対策特別措置法 59-60
    • 悪法 272
    • アジア主義 243, 246-247, 251-252, 255
    • アジア的価値 257
    • アナーキー 216-217
    • 暗数 108-110
    • 安全保障 26, 217-218, 220-222, 224-227, 231, 239
      • ─化 227
      • ─のジレンマ 217
      • ─理事会 27, 202
      • 集団─ 202, 225, 228
      • 人間の─ 26, 218, 227
    • 維権 286
    • 違憲審査権 37, 40-41
    • 違憲審査制 40-42
      • 抽象的─ 42
      • 付随的─ 42
    • 石橋湛山 248, 251
    • 一般法 65-66, 81
    • イノベーション 165-166, 175, 177
    • ウィトゲンシュタイン 185
    • ウクライナ 27, 191, 202, 265
    • 運転免許 49, 54, 97, 293
    • 営業秘密 163, 166, 174-175
    • 援助 231, 238-240, 246, 250, 256
    • オープン&クローズ戦略 175
    • 岡倉天心(天心) 246-247, 252
    • 親子関係 73-74
    • オンライン国会 39
  • か行
    • カー 31, 242, 258
    • 外国判決の承認執行 209, 212
    • 解雇権濫用法理 138-139, 145
    • 会社 86, 119-132, 285
      • 株式─ 121-126, 128, 130
      • 持分─ 121-123
    • 海賊版 163
    • 科学 28-29, 69, 106, 199-200, 221, 248, 282
    • 学識法曹 264-266, 270
    • 過失責任主義 71-72
    • 課税単位 152
    • 仮説 28-29, 226
    • 家族 63-64, 67-68, 73-75, 81, 93, 143, 152-153, 204, 215, 257
    • 株式市場 125
    • 株主 121-127, 129-132
      • ─総会 122-123, 125
      • ─の有限責任 123-124
    • 管轄 82, 200
      • 国際裁判─ 207-209, 212-213
    • 慣習法 194, 196, 261, 264-265, 277
      • ─国際法 193-197
    • 岸信介 252
    • 北大西洋条約機構(NATO) 27
    • 規範 64-66, 68, 71, 97-98, 102-103, 193, 222, 225, 227-228, 231-232, 235, 261, 280, 291-292, 294-299, 301, 303
    • 既判力 78, 85
    • 忌避 298
    • 義務 60, 64-66, 71-72, 74, 120, 194, 210, 295-306
      • 相関的─ 299, 303-305
    • 客観法 303
    • 業績連動報酬 127, 132
    • 共同決定 131
    • 許可 51, 54, 56-57, 295-298
    • 禁止 73, 96, 292, 295-296, 298
    • グリム兄弟 267
    • グローバル化 25, 231, 234-237, 257
    • グローバル市民 29-30
    • グロティウス 267
    • 経営判断原則 127
    • 経済格差 231, 236-238, 240
    • 警察活動 105-106
      • 行政─ 117
      • 司法─ 117
      • 場所予測型─ 106, 117
    • 警察官職務執行法 49, 105, 114-115
    • 刑罰権 95, 98, 105
    • 契約 18-19, 27, 65, 67-68, 71-73, 79, 158, 206, 277, 285, 300, 306
      • ─自由の原則 71-72
      • 労働─ 135-136, 138-143
      • 有期労働─ 141-142
    • 「憲政」 281, 286
    • 権能 300-301, 306
    • 憲法 35-48, 50, 64, 85, 92, 144, 154, 193, 203, 250, 261, 281-282, 284, 286, 300
      • 形式的意味の─ 35
      • 固有の意味の─ 35-36
      • 立憲的意味の─ 37
    • 権利 36-45, 54, 64-65, 69-70, 74-75, 77-78, 85, 87, 89, 99, 120-123, 125-128, 130, 143, 145, 147, 165-171, 195, 203, 205-210, 212-213, 262, 266, 272, 281-282, 286, 291, 299-306
      • ─の意志説 304-306
      • ─の利益説 304-306
    • 権利能力平等の原則 70
    • 交渉 28, 79-80, 88, 147, 198, 226, 229, 231, 241, 253-254
    • 口頭弁論 83-84, 88
    • 幸福追求権 38
    • 公法 64, 91-92, 95, 269
    • コーポレート・ガバナンス 125, 175, 184
    • 国益 200-201, 223-225, 232
    • 国際共通利益 200-201
    • 国際裁判 198-200, 207-209, 212
    • 国際組織 25, 191-192, 200
    • 国際秩序 196, 231, 237, 242, 243-246, 250
    • 国際的判決調和 211-213
    • 国際連合(国連) 25, 178, 192-194, 199, 225, 228, 237, 239, 251-254
      • ─憲章 192-193, 225
    • 個人の尊厳 73-74, 218
    • コモン・ロー 205, 265, 270
    • 婚姻 51, 73-75, 300
    • コンストラクティビズム 222, 226-228
    • コンテンツ・ビジネス 167, 175
  • さ行
    • 罪刑法定主義 98-100, 102
    • 財産刑 92-93
    • 財産権 37, 44-45, 79, 83, 168
    • 裁判外紛争解決手続(ADR) 81-82, 87, 89, 204
    • 裁判を受ける権利 87-88, 203, 205-206, 208-210, 212-213
    • サヴィニー 267-269
    • 三権分立 192
    • 時間外労働 137-138
    • 死刑 92-93
    • 自然犯 96-97
    • 自然法 261, 267
    • 持続可能な開発目標(SDGs) 178, 188, 194, 203, 239, 257
    • 執行力 78, 85, 89
    • 私的自治の原則 70, 74
    • 自動運転 55-56
    • 私法 64-65, 67-70, 91, 203
    • 司法アクセス(access to justice) 88, 177-178, 181, 183, 188, 203
    • 市民法 66, 269
      • ─大全(Corpus Iuris Civilis) 66, 263, 266, 269-271
    • 社外取締役 127
    • 就業規則 139-140, 147
    • 自由刑 92-93
    • 自由権 299-301, 305
    • 集団的自衛権 224-225
    • 12世紀ルネサンス 263
    • 主観法 303
    • 主権 92, 192, 195, 198, 200-201, 207, 216, 223, 235, 244, 261, 295
    • 準拠法選択 211-213
    • 証拠調べ 84
    • 上訴 78, 83, 85
    • 承認欲求 236
    • 商標 163, 166, 171-174
    • 条約 130, 192-197, 199-200, 213, 225-227
    • 職務質問 114-117
    • 女性活躍推進法 145
    • 処分権主義 82
    • 所有権 44, 66-67, 70, 158, 167
      • 区分─ 44-45
    • 自力救済の禁止 78
    • 新型コロナウイルス感染症 39, 184, 194, 221, 287-288, 311-312
    • 申告納税方式 160
    • 「新時代」 287-288
    • 「新中国」 283
    • 人工知能(AI) 69, 89, 106-114, 116-117, 162, 178-179, 184-187, 222, 271
    • 推奨 297-298
    • 請求権 75, 122, 299-301, 303-305
    • 政策法務・政策法学 53
    • 性自認による差別 145-146
    • 生存権 37
    • 税率 150-153
      • 比例─ 151
      • 平均─ 152
      • 累進─ 151-153
    • 世界貿易機関(WTO) 198
    • 責任主義 102-104
    • 責任能力 102-103
    • 相互依存 224, 228, 231-235, 250
    • 創作法 165-167, 171-172, 174
    • 捜査の端緒 105
    • 相続 73-75, 211
      • 遺言─ 75
      • 法定─ 75
    • 争点整理手続 84
    • 遡及処罰の禁止 98
    • 租税 149-151, 154, 156-162
      • ─回避 157-158, 161-162
      • ─特別措置法 157
      • ─法律主義 154
    • ソフトパワー 247-249, 251
    • ソフトロー 194
  • た行
    • 大衆運動 283
    • 代表取締役 126-127
    • 対米自主 251-253
    • 脱亜入欧 279-280
    • 男女平等 69, 144-145
      • 両性の本質的平等 73-74
    • 地域主義 250, 254
    • 知財戦略 174-176
    • 仲裁 80-81, 198-199, 204, 229
    • 調停 79-81, 187, 229
    • 帝国主義 244, 247-249, 256
    • 東西の架け橋 251, 257
    • 東西文明二元論 245-246
    • 倒産 86, 188
    • 道路交通法 49, 51, 54-56, 97, 293-294
    • 特別法 44, 65, 105, 277
    • 取締役会 126-127, 176
  • な行
    • 難民 26, 28, 56-58, 220, 227-228
      • ─認定 56-58
    • 入管法 56-58
  • は行
    • ハーグ国際私法会議 213
    • 発明 163, 165-167, 169, 172
    • ハラスメント 146-147
    • 判決 17, 41, 78. 80-88, 91, 104, 179, 206-207, 261, 265, 270-271
    • 犯罪パターン理論 107
    • パンデクテン法学 268
    • 判例法 261, 270
    • 被害者のいない犯罪 95
    • 非正社員 142-143
    • 非難可能 102-103
    • 誹謗中傷 178
    • 表現の自由 45-47, 300-301, 305
    • 標識法 165-166, 171-174
    • 貧困 218, 231, 236, 238-239
    • ファインマン 180-181
    • 不審事由 114, 116-117
    • 不正競争防止法 163, 166, 168, 173-175
    • 不平等条約 68, 199, 244
    • 不法行為 18-19, 45, 72, 145
    • プライバシー 38, 178
    • ブラックボックス問題 116
    • ブランド・マーケティング 171
    • プロバイダ責任制限法 178
    • 平和主義 249-250
    • 弁論主義 82
    • 法益保護主義 100
    • 法人 120-121
    • 法治 52, 272, 275, 277, 278
      • ─国家理念 51
      • ─主義 271-272
      • 法による統治 287
      • 法律による行政 52
    • 法定犯 96-97
    • 法の欠缺 195, 197, 296
    • 法の支配 231, 237, 271
    • ホット・スポット 107, 111, 114, 116-117
    • ポピュリズム 236-237
  • ま行
    • 宮崎滔天(滔天) 248-249
    • 民事執行制度 85
    • 民事訴訟のIT化 87-89
    • 民事保全手続 86
    • 民主主義 40, 42, 161, 216, 219, 224, 226, 231, 236-237, 240, 249
    • 「民主と法制」 284-285
    • 命法 293-298, 303
    • 名誉毀損 45-47, 204
    • 命令説 295
    • 免除権 301, 305
    • 模倣品 163
  • や行
    • 雇止め法理 142
    • ユス・コムーネ 264-267, 270
    • ユニドロワ 183
    • 抑止 30, 158, 215, 221, 223
  • ら行
    • リアリズム 222-225
    • 立憲主義 37, 41
    • 律令 276-280
    • リベラリズム 222, 224, 226
    • 理論 29, 49, 53, 61, 91
    • 類推解釈の禁止 99
    • 冷戦 223, 231, 237, 249-254
    • ローマ法継受 262, 264-266, 270
    • ロシア 198-199, 228, 254, 262
      • ─・ウクライナ戦争 27-28, 191, 202
  • わ行
    • 和解 79-81, 84-85, 215, 229
    • 和製漢語 281